日本共産党鎌倉市議団

村岡新駅と深沢まちづくり一体開発について

物価高騰、人件費の増加により、深沢新庁舎、現庁舎の建て替え、深沢地域整備事業の建設費は、合わせて71.３億円増加することがわかりました。

全国の大型事業が物価高騰の影響で、建設ストップや、見直しが報じられています。

村岡新駅建設費上がらない？！市民はほとんど利用しない！

それにもかかわらず、村岡新駅建設費については変更がないとの答弁ですが、村岡新駅だけ物価高騰の影響がないとは考えられません。

村岡新駅を鎌倉市民はほとんど利用しないでしょう。さらに新駅から２キロ圏内の市民の固定資産税や都市計画税は約１１億円の負担増になることは市の調査資料からも明らかです。

１６０億円を越えた場合には、諦めざるを得ない

市長は2021年タウンニュースでは「１６０億円を越えた場合には、諦めざるを得ない」と明言していました。

そもそも、他市に造る新駅に鎌倉市が建設費を負担するべきではありません。７

建設費が大幅に増え、〝160億円〟という前提条件が崩れた場合、これを理由に「約束が違うから払えない」「財政的に無理だ」と交渉するなど、見直しができるというのが弁護士の見解です。

新駅建設の負担について4者協議(鎌倉、藤沢、神奈川県、JR）をして協定の見直しをする必要があります。

新駅建設費　市民の税金は７億だけ？

鎌倉市は深沢まちづくり区画整理事業費保留地処分金から３７億支出するだから市民の税金は７億で済むと説明しています。

しかし、深沢まちづくり内のJR清算事業団のABC用地8.1㌶は市が買収したものです。土地を多く出して、その売りはらい金で37億出すとしているのです。

鎌倉市から４００メートル離れた藤沢に建設する駅になぜ市民の税金を使うのかわかりません。

深沢工区（深沢まちづくり地域約３１㌶）は村岡地区より多くの保留地地積割合　

本来なら、保留地地積負担割合は同率のはずが、村岡工区は５０％、深沢工区は７５％と２，２㌶多く土地を出す、その売りはらい金が新駅に充てられるということです。

区画整理内の地権者の負担が多くなることは自明です。JRなど利益を享受(きょうじゅ)する土地所有者の減歩率を増やすべきです。

新駅費用負担は藤沢、鎌倉両市は２６，５％、神奈川県は３０％、JR負担は１５％となっています。一番利益を受けるJRが１５％の負担は問題です。

地域交通問題解決を

又、31、1㌶の大規模なまちづくりを進めるのに近隣の交通対策は進んでいないのは大問題です。

バスベイの設置や交差点改良、必要な道路用地等の買収など、実施計画を策定し、進めるよう求めました。