２０２６年４月から保険料に子ども・子育て支援金が加算されます。
医療保険料に上乗せし徴収される「子育て支援金」をめぐり、こども家庭庁がまとめた試算では、
年収８００万円の人の負担額は、制度開始の２０２６年度は８００円で、支援金の徴収額が１兆円になる２８年度は１３５０円に上ると指摘。
支援金は、２８～５１年まで「こども・子育て支援特例債」の返還にも充当されるとし、「四半世紀も歳出改革など維持できるか」と共産党は国会で批判しました。
政府は少子化を克服すれば社会保険の担い手も増えると言うが、「雇用の流動化で社会保険の担い手を政策的に崩してきた」と批判。まともな労働法制の見直しを迫りました。
国保料等所得によって変わってきますが、鎌倉市では平均１か月約４００円、年間４８００円、後期高齢者医療保険では年間約３０００円が含まれます。
医療保険料に筋違いの子ども子育て支援金を加算する国民健康保険、後期高齢者医療会計予算に反対しました。
非核三原則を堅持することを求める意見書多数で採択
2026年予算議案 通称「誰でも通園制度」が2026年度...
