日本共産党鎌倉市議団

松尾市長に　つぎの内容の申し入れを行いました。

日本共産党鎌倉市会議員団　　２０２６年４月２０日　　

団長　吉岡和江　

　　　　武野裕子

アメリカにイラン攻撃激化により、プラスチックなど石油製品の原料であるナフサの供給がひっ迫し、農業、漁業、小売業をはじめ、幅広い分野で不安が広がっています。医療現場でも手袋や点滴用チューブなどの価格上昇がすでに始まっています。

しかし、今国会で成立した今年度予算には、イラン攻撃を受けた物価高騰対策が十分に盛り込まれていません。

また、たとえ今日アメリカとイランの和平協議が成立したとしても、市としても中小企業への影響や医療現場の実態を的確に把握し、緊急の対策と支援を検討する必要があります。

　つきましては、地域の事業者や低所得者の生活を守るため、下記の政策を早急に実施するよう求めます。

【要望事項】

１，物価高騰が市内事業者に与える影響を調査し、要望に応える施策を講じること。

２、家賃の値上げ状況を把握し、低所得者への家賃補助を行うこと。

３，生活保護利用者への下水道料金の市独自の減免制度を創設すること。

４，夏の猛暑対策として、低所得者へのエアコン購入費の補助を行うこと。

５，高額療養費制度の負担限度額引き上げや、OTC類似薬の追加負担導入、「子育て支援」と称する医療保険料への上乗せ負担などにより、受診控えや保険料滞納が生じないよう、国民健康保険料の値上げを抑えるなどの対策を講じること。

市民はすでに厳しい生活を強いられています。今年度の補正予算において前向きな検討を強く求めます。