松尾市長が提案した新年度予算には「事業仕分け」の費用として、委託費などに約400万円が計上されています。新年度の重点事業の一つです。
様々な市の事業の見直しにあたっては、市民・議会・ 行政などの幅広い参加で、 時間がかかっても、民主的に十分な議論を行い、合意形成をはかって行うべきです。それが自治体運営の基本であると思います。
小田原市が昨年実施した「事業仕分け」の結果では、対象80事業中24事業が「不要」と判断されましたが、そのなかには市の奨学金事業等市民生活に欠かせない事業も多く含まれました。
審議は、一事業あたりわずか30分と時間が短く議論が全く不十分であったこと、メンバーは「構想日本」から派遣された人など「部外者」が多数であり、やり方が乱暴であったということです。
市民サービスのあり方、市として行うべき事業は何なのか、こうした議論は多様な市民参加のなかで行うべきです。
慎重な検討が必要
新年度に実施予定の「事業仕分け」については、こうした基本的な問題点を十分に踏まえつつ、仕分けの結果はあくまで参考として捉え、仕分けの結果を絶対視すべきでありません。
そうであれば、こんな事業を税金をかけて新たにやることに何の意味があるのか、という問題も生じます。
党市議団では、こうした突き詰めた議論を含め、「事業仕分け」の実施にあたっては慎重に検討し対応するよう求めました。
日本最古の築港遺跡
「鎌倉市民ニュース」2024年4月5月号を発行しました
