日本共産党鎌倉市議団

３月５日本会議の下水道料金値上げ議案に共産党市議団は反対しました。武野議員が反対討論を行いました。

下記のとおりです。

議案第89号「鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定」について、反対の立場から意見を申し上げます。

近年の物価高騰は依然として収まらず、実質賃金は4年連続でマイナス、年金も減少傾向が続いています。

多くの市民が日々の出費を抑えるために苦労している状況は、市は十分ご承知のとおりです。こうした中で自治体には、市民のくらしを守るため、特に光熱費の負担増から住民を守る取り組みが強く求められています。

今回の値上げは、下水道事業運営審議会の答申を踏まえた2回目の値上げとなります。

確かに、敷設から年月を経た下水道管の老朽化が進み、大きな事故を未然に防ぐためにも、長寿命化や予防保全型の管理に一定の経費が必要であることは理解しています。

しかし、審議会の答申では2029年度に3回目の値上げを行い、下水道施設の建設や更新に必要な費用、いわゆる資本費を料金収入でどの程度まかなえているかを示す比率を、最終目標60％とする方針が示されています。

今回の2回目の料金改定は、市は資本費の割合を当初計画の50％から前回値上げ時と同様の37.3％へと抑えたとはいえ、物価、人件費などの高騰から下水道料金が値上げされるのです。

市民も同様に物価高騰が市民生活を直撃している現状を踏まえれば、これ以上の負担増を避けるためにも、一般会計からの繰り出しを増額し、市民生活を下支えする判断こそ必要ではないでしょうか。これは憲法が保障する生存権にも関わる重要な問題です。

さらに申し上げれば、市役所建設や村岡新駅といった大型開発に多額の税金を投入することを優先するのではなく、下水道の再整備のように、市民生活の基盤を守る事業こそ優先的に取り組むべき課題であることを申し上げ、反対討論といたします。