市長は、県と藤沢市との3県市で合意書を交わしている「村岡新駅」の「最終見極め」を3月末までに行うとしています。現在、新駅の建設費用などを委託調査しています。
新型コロナによる影響で、JR東日本は、今年度3月期の見込みで年額4千億円超の大幅赤字が予想されています。
新駅建設においては、JR東日本に応分の費用負担を求めるとしています。仮にJRが十分な費用負担をできないのであれば、自治体請願駅であっても、今後の見通しに疑問符を付けざるを得ないということではないかと、高野議員は一般質問で指摘しました。
投資効果よりも財政的リスクが
新駅建設による「投資効果」について、市長は、新駅建設との「一体施行」による深沢まちづくりで、土地評価額が上昇し、保留地処分金が増額するから市の税負担が軽減されると言っています。
それは楽観的な見方であって、逆に土地評価額が上昇すれば保留地処分が思うように進まず税負担が増えるリスクが高まります。今の経済状況下で見通しは不透明です。
人口減少・少子高齢化が進行している時代だからこそ、中長期的にみて新駅建設を含む大型開発に踏み込むべきではありません。
もっと市民に寄り添った身近な施策にこそ税金を使うべきではないでしょうか。新駅建設を中止するよう求めました。
日本最古の築港遺跡
「鎌倉市民ニュース」2024年4月5月号を発行しました
