５月28日、議会全員協議会で市長は「深沢地区での市庁舎建設は物価高騰により１４０億の建設費が３００億への増額が見込まれる為、市単独整備を民間の資金とノウハウ活用の手法に転換する」と説明しました。
６月一般質問で吉岡議員は
「市長が新市役所を建設するために、議会の位置条例議決が必要ない分庁舎にするというとんでもない案を出したため、市民からも強い反発が出ている」「今度は、公設公営での建設が物価高騰で行き詰まり、民間の力を借りると言い出しましたが、ｐｐｐやｐＦＩ等の手法で市役所が企業の儲けを優先する施設でよいかということです。」
「全国でも、開発の９割が立ち止まっているとの報道もあり、市民の税金を使うのだから冷静に立ち止まるべき」ではないかと質問しました。
松尾市長は
「深沢地域整備事業のポテンシャルが上がっていることを実感。民間の参入が期待できる」
「民設民営は万能ではないが、メリット・デメリットを踏まえながら災害に強い鎌倉のまちづくりを進める」「市民の税金を効率的に使っていくことが実現できるかしっかり検討する」と答弁し、建設手法は民間に変えてでも、市長が打ち出した２拠点化の新庁舎をつくることに固執しました。
現庁舎長寿命化・改修で
岡議員は
「本当の公共とは、地方自治法の精神・地方自治法第１条２項の【市民の福祉の向上】の実現です。市民の切実な願いに寄り添った地域ごとの施設整備こそ必要」と提案しました。
現庁舎の長寿命化などの改修で市民の暮らしと安全を優先した市政転換を求めています。
両輪方針とは
鎌倉市は、新庁舎整備について、現在の本庁舎の位置は変えず現地で建て替え、深沢地区に分庁舎として新庁舎を新築する「両輪体制」方針の素案を２０２５年にまとめた。
市役所の位置を定める「位置条例」が否決され基本設計が一時停止していたが、新案を基に議会説明、市民説明を実施
素案では、新庁舎（分庁舎、深沢）をＵＲ都市機構が土地区画整理事業を進めている寺分字陣出８ノ８の敷地に建設する。規模は地上５階＋免震層で約２万４３００平方㍍。
内訳は庁舎約２万平方㍍、消防約３０００平方㍍、図書館・学習センター約１３００平方㍍。職員数は６００～７００人程度。概算事業費は約１７０億円。（上記表参考）
（今回新庁舎建設費１４０億のみ３００億円増と発表）
一方、本庁舎（鎌倉）は、新庁舎（深沢）の開庁後に工事着手。規模は地下１階地上２階建て延べ約１万３１６０平方㍍。
内訳は庁舎約３０００平方㍍、図書館・学習センター約８３９０平方㍍、民間は余剰面積。市議会機能（議場、委員会室、控室、議会事務局）を配置する。職員数は１００～２００人程度。
概算事業費は約１４０億円としていた
