国は、５月６日までを期間とする「緊急事態宣言」を発令し、国民の命を守り、医療崩壊を防ぐとしています。鎌倉市としても、「今の皆様の行動が自分自身を、また自分の大切な人たち、そして社会を守ることにつながります」として、市民に不要不急の外出自粛を強く呼びかけています。また、鎌倉への観光を控えるメッセージも出されています。
そうであれば、市内で深刻な影響を受ける営業への補償給付など、市民を守るための市としての取り組みが必要不可欠です。国や県の施策を待つのではなく、むしろ鎌倉市から国や県の姿勢を変えていくような気迫と本気度で対応することが今こそ求められています。
そのことから下記について、緊急申し入れ（第三次）を行うものです。市民の命と生活を守るため、緊急対応として必ず取り組まれるよう強く求めるものであります。
１．川口市が先進的に実施する「小規模事業者等事業継続緊急支援金」を参考に、売り上げが減少した小規模事業者に一律１０万円支給する制度を早急に実施すること
２．国民健康保険については、今年度の保険料上昇分を補う予算措置を行い、負担軽減を図ること（そのことによる国からのペナルティーは行われないと認識している）
３．小中学生に関して、現在の事態により親御さんの就労状況に影響が及び、収入状況の低下が懸念される。各家庭の状況を丁寧に把握し、必要な対象者が就学援助制度を適切に受けられるよう十分に配慮すること。
日本最古の築港遺跡
「鎌倉市民ニュース」2024年4月5月号を発行しました
