今後の市政運営方針を示した第４期基本計画・実施計画において、今後６年間で約57億円に及ぶ財政調整基金が枯渇するほどの財源不足が生じるため、徹底的な行財政改革が必要と一面的に強調されました。しかし、市役所移転・本庁舎整備事業と深沢地域整備事業の推計事業費について、以前から指摘してきた通り、合計545億円以上に及ぶことが明らかになりました。議会質疑で、そうした大規模事業を見直すべきと指摘しました。
特に深沢再開発事業（区画整理事業）は、長年の懸案となっている事業の一つですが、洪水浸水想定地域に含まれています。そうした場所に現在の経済状況下、企業呼び込みなどで保留地処分が十分にできるのか。それがうまくいかなければ市の税金投入が増えることになります。そもそも、現在の事業計画が本当に市民ニーズに基づいているといえるのでしょうか。
さらに、藤沢市村岡地区への「新駅整備」費用は545億円の中に含まれていません。大幅な事業費増は確実で、巨額の投資に見合う財政効果が見込める事業であると判断するには、あまりにリスクが高いと言わざるを得ません。市の一般会計予算に匹敵する超大型開発であり、財政的にも事業の優先順位を見直す必要があります。
コロナ対策など、身近な生活支援にこそ支出を
市役所移転を含め、多額の財政支出を伴う大型事業を急いで行うことなく、いま市民が直面しているコロナ対策を含め、身近な生活支援にこそ税金を使うべきではないでしょうか（市独自の法人・個人事業者向け家賃補助実施などの努力は評価しつつ、事業の優先度の精査と見直しが必要ということです）。
日本最古の築港遺跡
「鎌倉市民ニュース」2024年4月5月号を発行しました
