深沢地域整備事業のあり方は今後の市政において最も大きな焦点の一つです。特に、隣の藤沢市村岡地区に建設方針の「新駅」については、新駅概略設計負担金として１億円弱の予算計上がされています。2018年12月に県知事と藤沢市長及び鎌倉市長が「合意書」を交わし、松尾市長はそれまでの慎重姿勢から推進へと転じました。
「新駅概略設計」は、来年度末までにおこなう「最終見極め」に必要な駅の建設費などを明らかにするものです。そもそも設計はＪＲが実施するにも関わらず、「合意書」で３県市が負担するとしていること自体、間違っています。ＪＲが「新駅」建設に事実上、参画するのであれば、ＪＲの負担で行うのが筋です。３県市からの要請だからと、全て税金で負担するのはおかしいと思います。
そもそも「村岡新駅」建設は、深沢のまちづくりにとって全く必要性がないと考えています。隣の自治体エリアに「新駅」をつくらなければ、深沢のまちづくりが成り立たない、という考え方そのものが異常です。今後、駅舎や橋の整備などに５０億円〜１００億円程度の負担が予想され、こんな支出を多くの市民が納得するとは思えません。
市長が行革方針との関係などから過去に採っていた「慎重姿勢」こそ市民感覚とも合致しており、これでは「開発派」に転じたのだと言われても仕方ありませんが、来年度の「最終見極め」については、経費との関係などで「合意書」に基づく取り組みを変更する可能性が含まれていることを認められました。
少なくとも５０億円以上の財政支出を伴う問題であるだけに、事業用地の周辺だけではなく、全市域を視野に入れた市民合意が必要不可欠と考えます。税金で「新駅」をつくろうとしているのだから、市として、「新駅」の賛否を含めた市民の声を顕在化させる何らかの取り組みが必要であります。
最後に、財政的視点ですが、市民には「財政が厳しい」と言いながら、このような１億円近い金額を予算計上できるのなら、もっと市民の暮らしに寄り添った税支出を行うべきです。また、「新駅」をつくれば国からの補助が得られ、メリットがあるかのように言われますが、逆に、「新駅」をセットにしているからこそ、身の丈に合わない大型開発になり、財政的な危機を生む可能性があるのではありませんか。
「新駅」にこだわらなければ、今回の予算審議でも取り上げられた坂ノ下の市民プールに代わる総合体育館整備など、本当に必要最小限で身の丈に合った開発計画に見直すことが可能になり、むしろ財政的にも無理のない事業につながると考えます。
１億円近い概略設計負担金を出すまでもなく、新駅建設の方針を見直すべきと申し上げるものです。
日本最古の築港遺跡
「鎌倉市民ニュース」2024年4月5月号を発行しました
