高校授業料奨学金の基金廃止を否決
国は、新年度から公立高校授業料の無償化と同時に、私立高校の生徒にも就学支援金として、所得区分に応じて一定額を助成することにしました。
そこで、鎌倉市は経済的な理由により高校等の就学困難な家庭へ授業料相当額を給付する奨学金制度の目的は終わったとして、鎌倉市奨学基金を廃止する条例を議会に提案してきました。
党議員団は、代表質問や文教常任委員会質疑で、授業料以外にも多額の学費がかかることから、制度廃止ではなく、授業料に代わる制度の維持を求めました。この議論を通じて文教常任委員会では、「新年度の早期に新たな支援制度の実現を図ること」を全会一致で予算特別委員会への送付意見としました。
予算特別委員会の質疑では、依然として公私間格差が大きいことなどから、いっそうの教育費負担軽減策の拡充が求められていることを担当原局も認めざるを得ませんでした。
党議員団は、他会派へ働きかけ、奨学基金廃止条例の否決とともに新たな就学支援制度を創設するための予算を修正計上させるために奮闘しました。
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