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吉岡和江のかけある記 未分類

2018年7月24日

60回自治体学校in福岡に参加して 1

7月21日から23日まで、福岡市で開かれた自治体学校に武野市議と参加しました。

自治体学校福岡2018年

福岡で開催されたのは初めて事との話。大変熱い中、全国から850名を超える人々が参加。講師のお話に耳を傾けました。

60回自治体学校福岡 

1日目は福岡市民会館ホールで全体会が開かれました。記念シンポジウム「地域・くらしに憲法を生かす」のスローガンで、初めにそれぞれの現場からのリレートーク。

●学校給食から見た貧困  弁当の中身に生徒の家庭環境のいろいろな問題が見えてくる

食材の値上げで食材の数が減っている  給食費 小学生3900円、中学生 4900円

無償化や一部補助制度などが必要ではないか。

●社会保障 とりわけ生活保護を本当の権利にするためには

 国際機関の少し古い調査では「自力で生活できない人を政府が助けるべき」かの問いに対して

「助けてあげる必要は全くない」、「助けてあげる必要はあまりない」を合わせて日本はダントツ1位で38%。

自己責任のアメリカが2位で28%より多い。日米以外の国はほとんどが7から12%程度。

これは裏を返せば、貧困や生活苦を個人の責任とし、 国や自治体が救済する必要がない、つまり、社会保障を国の責任でないと考える国民が多いことを示しているのではないか。 

10月より ジェネリックの使用を原則にした 国際機関から差別してはいけないと警告を受けた

人権が保障が強調 されている 

お隣の韓国では日本の生活保護をまねて作った「国民基礎生活保障法」を大きく改善。経済的困窮にもかかわらず、生活保護を利用押していない人々をなくすため、広報に努めている。地下鉄等に「生活保護を申請して下さい」のポスターがある.「水際作戦」と呼ばれるような違法・不適切な運用をなくし、生活保護の権利性を高めるために、おとなりの韓国に学ぶ必要があるのではないか

●沖縄基地 憲法より日米安保が優先しているのではないか  連帯していくことが大事

● 中国からの引き上げ 戦争の実態を引き継ぐ大切さ

戦争に負けた当時 日本全体 7200万の人口で約1割の日本人が外国にいた

ポツダム宣言では軍人は日本に帰ることが保障されていたが、民間人は保障がなかった

政府の方針は民間人は現地定着するようにとの方針  国は国民に現地に残れと言っていた  

進駐軍に頼み込み、やっと船を確保し、1946年から引き揚げがはじまった

引上げ者の体験を残し、戦争の悲惨さを伝えていくことが必要ではないか

 

次に地域、暮らしに憲法をどう生かす 自治体づくりと 太田昇恵庭市長と石川捷治先生との話特別対談が続きました。

太田氏は京都の副市長を経て地元に帰り、市長になった方です。

里山資本主義の挑戦をして「地域資源活用  

 市本庁舎は 地域由来の再生可能エネルギー100%使用

木で ばいおます発電との電気バイオマスボイラー  地域の木質燃料を使用

太陽 (敷地内太陽光発電)

人 で動いている

というように森林資源に代表される豊かな地域資源を生かした資源循環・まちづくり経済循環をつくるとともに、地域の生活や文化に根差した「真庭ライフスタイル」に共鳴する地域内外の人々との交流連帯を大事にし、永続的まちづくりを目指しているとのこと。

地方自治は国の下にあるのではなく 自分たちの地域は何を重点にしていくのか、どこに着目していくのか それぞれの自治体の役割

地域消滅論 人口争奪戦になっていないか

直実な成果を生み出すこと 市民との連携をしながら 知恵をでだし、農村にも人が帰る地域に

少子高齢化は バランスな国をつくっていくチャンス

1000年先の日本を考えることが大事ではないか  あまりにも目先のことになっていないか

AIで仕事  そんな働き方でいいのか   人間が生きるって何か  モノづくりをして堅実にいきる  その人間が集まって国をつくる

いま、部品の供給がなくなると生産が止まってしまう  効率的と思われることが非効率

このような自治体が国をつくっていく  自立した自治体が広がっていく 1000年さきをみとおしたくにづくり

当たり前のことが広がっていくこと  日本も捨てたものでない

 地域を大事にした 自治体の実勢が広がってほしいと思いました。

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