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延滞金まで 増税するのか
国の税制改定に伴い、９月議会で市県民税、下水道、国民健康保険料等の滞納者の延滞金条例の改定が行なわれましたが、共産党は国保料の延滞金値上げになることから反対しました。
今回国民健康保険料以外は延滞金が14.6％から9.3％と率が下がりましたが、国民保険料は7.3％から9.3％と率が高くなりました。 国保加入者は自営業やパート、非正規などで、加入者の73％が350万以下の低所得者です。 今回国が運営を市町村単位から県単位へ移行する方針があるとして、県内の滞納率に合わせたとのことです。
16年前の消費税増税当時と比べ、国保加入者の平均所得は約30万9千円も減収しています。 にもかかわらず保険料は年間1人あたり、７万３８８円から11万２７８６円と４万２３９８円の大幅な負担増です。 更に来年から消費税増税等で13兆円の国民負担増が実施されれば、営業も、暮らしも成り立たなくなります。
県下で国保料7.3％と低い延滞金制度を実施しているのは、逗子市と鎌倉市でした。逗子は今回、7.3％からさらに低い3.0％の延滞金に変更しています。鎌倉市の考えとは逆の対応です。延滞金の率を多くすることは、むしろ国保料の支払いをしにくくすることになるのではないでしょうか。
日本最古の築港遺跡
「鎌倉市民ニュース」2024年4月5月号を発行しました
