鎌倉市議会は最終日の３月２３日、共産党武野市議他が提案者となり、下記の意見書を多数で採択しました。（反対は自民・無所属の会４人と松中市議・議長は採択に加わらず）
非核三原則を堅持することを求める意見書
令和8年（2026年）3月5日、鎌倉市議会は、「外交努力により中東地域の早期事態収拾を求める意見書」を議決し、国に提出した。これは、「平和都市宣言」を行っている本市議会として示した当然の姿勢である。
毎年8月に行われる広島平和記念式典および長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典において、歴代総理大臣は「非核三原則の堅持」またはそれに準ずる表現を用い、核兵器のない世界の実現が唯一の戦争被爆国である日本の使命であることを、被爆者の前で明言してきた。現在においても、「非核三原則の堅持」は政府の公式な立場である。
しかしながら昨今、国政の一部において非核三原則の見直しを求める声が上がっている。これに対し、日本被団協が加わる「核兵器をなくす日本キャンペーン」は5日提言を発表し、仮に日本国内に米国の核兵器が持ち込まれれば、相手国が先制的に核攻撃に踏み切る可能性を高め、抑止どころか日本の安全保障を大きく損なう危険性があると警告した。また、核の持ち込みは、日本が核軍縮・不拡散の磁石として最重視する「核兵器不拡散条約（NPT）」の義務あるいはその精神に反することを指摘した。
非核三原則の見直しは、68年前に「平和都市宣言」を行い、核兵器のない世界の実現を市民とともに目指してきた鎌倉市の精神に照らして看過できない。
よって本市議会は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を堅持する立場から、政府に対し、改めて非核三原則の厳格な維持を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年（2026年）3月23日
鎌倉市議会
非核三原則を堅持することを求める意見書多数で採択
2026年予算議案 通称「誰でも通園制度」が2026年度...
