日本共産党鎌倉市議団

９月１0日、市長の政治市政を問い,一般質問で次のような質問をしました。

生涯学習センター区分改定について市民の意見を聞かず、条例改正。議員提案で元に戻すよう提案議会で採択されまいたが、教育長は再議までかけて時間区分を強行。

この９月にさらに時間区分の変更をしている。市民参加、市民の声を聞かないで進めることは問題であると指摘。。

子どもの居場所の拡大を願う声が多くあります。鎌倉市は時間をかけ、小学校１か所の方針で子ども会館を１５か所作ってきました。しかし、市長は放課後子供ひろば、学童の待機児対策として、乳幼児から中学生までの異年齢の子供の居場所である、子ども会館を閉鎖してしましました。その結果、多くの保護者から特に乳幼児の居場所の拡大が求められています。子ども会館を閉鎖したことが現状の居場所拡大を求める市民の声多くなっている問題の原因ではないでないでしょうか

又、４月から名越焼却施設が閉鎖、鎌倉での処理施設はなくなり、鎌倉の燃やすごみは逗子にお願いしています。しかし１０年後は逗子焼却施設はなくなります。不安定なごみ行政になってのも４年数か月の審議会を経て決まった「山崎浄化センター内で作る予定だったバイオガス化施設をやめてしまった]ことが、不安定なごみ行政の原因です。

突然鎌倉本庁舎「新案」進め方問題

７月２３日、議会全員協議会で市長が提案しました。

○３分の２の賛成が得られないので位置条例は出さない。

○本庁舎は現在地に議会棟と市長室、企画や総務など残すので位置を変更しなくてよい　それ以外の部門は深沢庁舎を新築　職員数８割は移動との方針

総務省でオッケー？

鎌倉市に情報公開請求を行いました。議事録によると、総務省には７月３日市長と秘書課長がいっています。

○総務省は「違和感はないと思うがお墨付きを与えるものでない」と答弁。

さらに市長は「位置条例可決条件２分の１に変える要望はあるか」と質問。

総務省は「位置条例は元々住民投票でいいくらいものを、議員の３分２にした経緯もあり、現在でも重要性が高いということは変わっていない答弁

何としても深沢に新築したい市長ですね。

市長就任以来、審議会等の論議を経てきめた行政計画の積み上げを実施しない、市民の声を聴かない、再議までかけて強硬に進めることは民主的市政と言えるのかと思います。

再議とは

再議は、都道府県や市町村など地方自治体の首長が、議会の議決に異論があるときに、再議決を求め、議会がもう一度審議をやり直すこと。首長が再議を求める権利を再議権という。

地方自治法176条に規定があり、首長は、条例や予算についての議会の議決に対して異議がある場合、再議権を行使することができる。再議が行われた場合、その予算、条例の成立には、出席議員の3分の2以上の賛成が必要となり、満たなければ廃案となる。