大船駅と藤沢駅間の「新駅」建設を含む「村岡・深沢地区のまちづくりに関する基本協定」は、2年前の令和3年3月30日に神奈川県・藤沢市・鎌倉市及び都市再生機構（UR、独立行政法人）との間で締結され、柏尾川をはさんだまちづくりの基本的な枠組みになっています。
もっとも事業規模が大きいのは「村岡・深沢地区土地区画整理事業」（両市一体施行）で、鎌倉側は事業費205億円から264億円へと事業費が59億円増となりました。そのなかには原材料費12億円や物価上昇分等9億円が含まれています。今後さらなる費用増の可能性があります。
新駅建設等を含めると総事業費300億円以上の大型公共事業となります。高野議員は、建設常任委員会で「基本協定」のあり方や法的な位置づけ、施行者となるURとの関係を含め、リスク負担は自治体と権利者が負うことになるなど、事業責任が不明確な問題を追及しました。
社会経済情勢は極めて不透明です。今後、事業認可へと突き進むのではなく、慎重な対応を求めています。特に、新駅建設は鎌倉市にとって必要なく、事業内容を見直すべきです。
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