建設常任委員会に属した6月議会が終わりました。所管する関係事業の資料も多く、私なりに勉強しながら初心に帰って臨みました。委員会では、本庁舎等整備事業の取組状況について、深沢地域整備事業の取組状況について、江ノ電鎌倉駅西口改札における沿線住民等優先入場社会実験の結果についてなどの報告を受け、市民的立場で質疑や指摘をしました。そのうち、深沢地域整備事業について、報告します。全体は下記からご覧ください。
令和 5年 建設常任委員会（ 6月16日） (kensakusystem.jp)
深沢地域整備事業（土地区画整理事業）の費用が５９億増…リスク負担は？
大船駅と藤沢駅間の「新駅」建設を含む「村岡・深沢地区のまちづくりに関する基本協定」は、2年前の令和3年3月30日に神奈川県・藤沢市・鎌倉市及び都市再生機構（ＵＲ、独立行政法人）との間で締結され、柏尾川をはさんだまちづくりの基本的な枠組みになっています。
もっとも事業規模が大きいのは「村岡・深沢地区土地区画整理事業」（両市一体施工）で、当初の事業費２０５億円から２６４億円へと事業費が５９億円増となりました。そのなかには原材料費１２億円や物価上昇分等９億円が含まれています。今後さらなる費用増の可能性があります。
新駅建設等を含めると総事業費３００億円以上の大型公共事業となります。高野議員は、建設常任委員会で「基本協定」のあり方や法的な位置づけ、施工者となるＵＲとの関係を含め、リスク負担は自治体と権利者が負うことになるなど、事業責任が不明確な問題を追及しました。
社会経済情勢は極めて不透明です。今後、事業認可へと突き進むのではなく、慎重な対応を求めています。特に、新駅建設は鎌倉市にとって必要なく、事業内容を見直すべきです。
日本最古の築港遺跡
「鎌倉市民ニュース」2024年4月5月号を発行しました
