日本共産党鎌倉市議団

議案63号鎌倉市企業立地等促進条例の一部を改正する条例が12月議会で多数で可決されました。

共産党鎌倉市議団を代表して吉岡議員が下記の理由で反対討論を行いました。

今回、深沢まちづくり計画地を新たに加え、期限を深沢まちづくり計画が10年間としていることから、令和4年から令和14年まで延長するものです。

市内企業の事業活動を支援することは大切だと思いますが、今回新しいまちづくりである31，1㌶の深沢まちづくり計画地・区画整理内への企業への呼び込みの為、固定資産税及び都市計画税を5年間軽減するというものです。資本金3億円以上の大企業は3分の１の課税、資本金5000万円以上の中小企業は4分の１の課税とのことであります。

村岡新駅2キロ圏内の市民は増税！

市は村岡新駅との一体開発によって、深沢まちづくり地域の開発が完成となる10年後に16億円の増収があるから市民にとって新駅は有効だと宣伝しています。

しかし、その内訳は新駅から2キロ圏内は土地評価が多い地域で1，7倍から1，8倍上昇となり、その結果16億円増収の内、市民は固定資産税及び都市計画税は11。１億円の増税となることは調査報告からも明確であります。深沢まちづくり計画地に立地した企業も固定資産税、都市計画税を支払うことは当然であります。固定資産減等の減税をしないと企業はこないということでしょうか。企業は減税、市民は増税となることは問題であります。

鎌倉市は昭和30年代、企業立地の為税金の減免が行われましたが、立地した29社の内、現在は半分に減っており、跡地はマンション等に変わっているとのことであります。企業の都合で撤退しているのです。

最近では武田薬品工業（株）湘南研究所を呼び込みの為、松沢元知事が村岡新駅設置の約束をし、インベスト神奈川による武田薬品工業（株）への80億円の助成金を用意し、最終的には約59億7,000万円が投入され、藤沢市は固定資産税を10億円減額したと聞いています。しかし、2011年の開業から7年で武田薬品工業の都合で、研究所機能は縮小、「湘南ヘルスイノベーションパーク」へと変容し、名称も湘南アイパークと変わり、研究所を売却、現在は武田の持ち物ではありません。

企業はうまみがなく、利益がなければ、撤退してしまうことは事実であります。

人口減社会、バブルがはじけ、企業が潤えば(うるおえば)市民が潤うという幻想は捨てるべきです。企業呼び込み型でなく、市民が暮らし続けられる内需拡大型のまちづくりこそ必要ではないでしょうか。市内企業への応援・支援は必要ですが、新駅一体の深沢まちづくりでは住民は増税、深沢への呼び込み企業減税は問題であることから、条例に反対するものです。