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たかの洋一のかけある記

2020年6月23日

深沢事業用地などを「スーパーシティ」にするのか

市議会の総務常任委員会に「スマートシティへの取組について」報告がされました。大きなイメージとしては、AI(人工知能)や「ビッグデータ」(個人の生活全般に関する広範な情報)を活用し、自動運転やキャッシュレス、「遠隔医療」や「遠隔教育」など、生活全般を「スマート化」した未来都市をつくっていこうという考え方のようです。先日成立した「スーパーシティ法」に基づく公募に参加する可能性がある(画像は国資料、B市は鎌倉市)とのことで、年内にも行う可能性があります。ほとんどの市民が知らないうちに。

具体的には、自動運転や完全キャッシュレス決済、ドローン配送、行政手続のワンスオンリー化(一度提出した資料は再提出しなくてよい仕組み)、オンライン教育や医療など、暮らしに直結する複数の分野にまたがってデジタル化を推進することで「2030年の暮らし」を先取りするというのです。ICTを暮らしに一定程度活用することは必要な方向ですが、本当に人間らしい暮らしとは何なのか。「便利さ」と引き換えに失うものの大きさがどうなのか。私は人間社会の有り様との関係で本質的な問題を含んだ…構想であると認識しています。

「スーパーシティ法」は本質的に市の「スマートシティ」と同じ趣旨であり、内閣府によると、「移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全の10領域のうち少なくとも5領域以上をカバーし、生活全般にまたがる」構想です。「スーパーシティ」では、移動や支払い、医療・介護、教育など広範な分野でデータを連携させ、AIを使ってビッグデータを解析し、市民生活に関わる課題を「解決」するとのことです。私は委員長なので手短な質疑でしたが、市当局に対し、慎重な対応を求めました。

人間を中心に、人間が人間らしく暮らしていくことと両立してテクノロジーを位置付けるべき

世界最大のEC(電子商取引)企業アリババ本社がある中国の杭州市では、アリババグループが行政と連携して、監視カメラで収集した道路のライブカメラ映像データをAIで分析し、違法駐車や信号無視といった交通違反の取り締まりや渋滞対策に活用し、市内では無人コンビニも展開。電子決済の「支付宝(アリペイ)」を使った顔認証でのキャッシュレス支払等を実現しているとのことですが、まちづくりの単なる問題ではなく、やはり深刻なプライバシー侵害などが懸念され、個人の人権や人間の有り様にも関わる大問題ではないかと思います。

AIに関する考察も深い棋士の羽生善治さんは、「人間を中心として、人が暮らしていくなかにAIがどうあるべきかという視点で普及していくのが、いちばん摩擦も少ないでしょうし、そういう方向に進んでいってほしいなと思っています。」と述べられています。このことは「スーパーシティ」を考える際にも重要な視座を示しているのではないでしょうか。誰のための何のための街づくりであるのか。その根本が問われます。

smartcity

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