６月議会に、新駅建設推進を含む深沢地域のまちづくりに関する陳情が出され、党議員団は反対しました。建設費約１６０億円の新駅構想。発端は、１９８５年、廃止された国鉄貨物駅跡地に根岸線の延伸を求めた藤沢市民の請願でした。ＪＲは、需要がないという理由で拒否。しかし別の思惑から、東海道線の新駅にすり替わってしまったのです。それが、武田薬品湘南研究所の存在です。
２００７年、神奈川県と武田薬品工業が交わした確認書の内容の一つに新駅設置が盛り込まれ、３カ月後にインベスト神奈川の事業として80億円の補助が決まりました。しかし当初の目的と違った事業展開となったため、投入された県税は一部返還されています。そしていま、深沢のまちづくりは、黒岩知事の「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」と、さらに松尾市長の市庁舎移転をからませ、１６０億円の新駅構想が勢いよく走り出したのです。
５月15日、３県市と武田薬品、湘南鎌倉病院が協力し合うことを市民にも議会にも知らされず決めました。このことについて市は、内容によっては税金の投入も視野に入れると明言しました。大企業の企業活動を助ける税金の投入、とりわけ市民合意のない税金の投入はやめるべきではないでしょうか。税金は高齢者の外出支援、待機児童対策など、福祉の充実にあてるべきだと思いませんか？
日本最古の築港遺跡
「鎌倉市民ニュース」2024年4月5月号を発行しました
