日本共産党鎌倉市議団

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2017 年 3 月 22 日

2017年度一般会計やごみ袋開封に関する内容の条例に反対、他14議案に賛成しました。

2月議会は本日、夜遅く、本会議が終了しました。

日本共産党市会議員団は赤松議員が下記の様な意見を述べました。

平成29年度鎌倉市一般会計予算ほか諸議案に対し、日本共産党鎌倉市議団を代表して、議案119号平成29年度鎌倉市一般会計予算の修正部分は賛成、修正部分を除く一般会計予算と議案133号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定については反対、14議案には賛成の立場から討論に参加いたします。

平成29年度を初年度に、市政全般の業務を担う職員のあり様を決める、第4次職員適正化計画が9カ年計画・平成37年を目標に109人の職員の減員を目指す計画がスタートします。

これにより、市民生活に直結する行政組織や施設の運営に大きな変化が生み出される疑いを禁じ得ません。

クリーンセンター、リサイクルセンター、作業センター等に加え学校用務員など現業部門の民間委託に加え、あおぞら園、保育園も民間委託、図書館業務も非常勤嘱託にすべてするとしています。

さらに、法改正等による新たな業務拡大に対しては、委託、嘱託、臨時的任用職員でまかない正規職員の増員は抑える。そして、109名の削減を達成するとしています。

職員は今までに約400名削減されてました。法改正や地方自治体への権限移譲で250以上の業務量が増大している中での削減であります。

そこには、過酷な労働実態があることを市長はどのように見ているのでしょうか。

資料を出していただきました。27年度の超勤上位20人中、トップは982時間、800時間台、700時間台がならびました。

過労死認定ラインの月平均80時間超えは64人もいます。

市民健康課、生涯福祉課、こどもみらい課、高齢者いきいき課などなどであり、メンタル不調の療休・休職者の率が県下1位という、うれしくない数値もこれと無関係ではないと思われます。

厚労大臣の残業時間の限度を超える実態を放置することは許されない事であり、改善する事を強く求めるものであります。

また、あおぞら園や保育園の指定管理者委託化・民営化の方針は児童福祉審議会での深い議論の到達点やこれまでの関係部署を含む、市としての取り組みの議論の経過と到達点を無視するものと言わなければなりません。

こども達の命をはぐくみ、また、特別な支援を必要とする障がいを持つこどもたちを支え、成長を援助する公的責任の重大性は、津久井の障害者施設での事件で改めて証明されたところであり、県内でも施設をもつ自治体も頑張っている事を直視すべきであります。

改めて立ち戻って、再検討することを強く要求しておきたいと思います。

<保育・特養>

この春もまた大勢の待機児が生まれる見込みであります。委員長報告にありましたように、昨年以上の数にのぼっています。

また、特別養護老人ホームは、入所資格者が要介護度3以上と狭くなりましたが、それでも500人もの待機者が生まれています。

私は昨年の予算委員会でも、かなり立ち入って両施設の取り組みについてお願いや提案もさせていただいたところですが、前進がなかったのは大変残念であります。

現行きらきらプランでは、31年度までに待機児ゼロをめざすとしていますが、進行中、あるいは新年度から取り組む由比ケ浜こどもセンター、法務局跡地活用を含めても、現状の計画のままでは達成は不可能であります。

高齢者保健福祉計画でも、平成29年度までを目標とした数値は、山崎に建設中のものを含めても、とても及びません。

私は審査の中で保育園あるいは特養施設に、浄明寺にある遊休県有地の活用を提案しました。地元町内会では、当該地を「防災公園に」と要望があることも伺っています。2,000㎡を超える土地の有効利用で、仮に施設ができたとすれば、施設の非常時の活用等も視野に立体的に考える必要があるのではないかと思います。

いずれにせよ、用地確保は原局対応にまかせるのではなく、特別なチームを作るなど、本腰を入れて29年度中に新たな足がかりをつける決意で取り組むことを求めたいと思います。

<高齢者自動車運転>

高齢者の自動車運転による交通事故が社会問題となり、3月から道交法が改正され、一定のきまりの上で高齢者の免許証の返上をすすめることになりました。

鎌倉は高齢者率も高く、自動車運転の方も大勢おられることと思いますが、この点で、免許を返上しても、不自由なく交通手段を確保できるようにする上からも、中断しているバス・その他の高齢者割引乗車制度の復活・充実を是非はかっていただきたいことも要望しておきたいと思います。

<深沢整備事業>

「ウェルネス」をテーマとした深沢のまちづくり計画は、この間の取り組みで決まった修正土地利用計画に沿って、平成31年の都市計画決定をめざすとしています。

これと不可分の新駅構想は「直接的経費で約100億円」と見込み発表した平成22年度調査報告の時でさえ、「鎌倉市として新駅設置を決めたわけではなく、深沢計画はこれに左右されない」と言い続けてきましたが、今や新駅設置検討協議会に参加しています。そして、実現化にむけた協議では、乗降客数を65,000人に下方修正し、事業費は約1.5倍の160億円にふくらみました。

さらに、最近の報道では藤沢市が新駅関連事業にさらに300~400億円見込まれると発表しました。ここには道路整備、駅前広場整備、その他が含まれることは容易に想像でき、天井知らずに引き上がる事業費の費用負担はどうするのか。大きな問題であります。

さらに、修正土地利用計画において、シンボル道路や新駅とを結ぶシャトルバスの結節点としてのモノレール深沢駅前の広場の拡大も追加されるなど影響を受けています。

さらに、最近になり武田薬品工業が1,000人体制から300~400人に減る見通しであることも明らかになり、当初の構想の前提が大きく変わってきています。

鎌倉市として深沢のまちづくりの上で、新駅設置は必要条件でも何でもありません。多額の財政負担をしてまで誘致する必要は全くありません。

2年後の都市計画決定にむけての準備を考えても、新駅設置について、早急に結論を出すべきであり、多額の血税の支出は遅れている特養や保育園整備、小学校の雨もりを放置することのない学校の施設整備、こどもの貧困対策などにこそむけるべきであり、新駅設置の協議会からの脱会を決断することを強く求めるものであります。

<ごみ>

次に、議案第133号の条例改正と、これと不可分のごみ問題について申し上げます。

まず、改正条例案ですが、ステーションに出されるごみの中に、指定袋以外のものや適正に分別されていないものに対し、開封し排出者を特定し、指導・勧告するというものであります。

全国1,700ほどある自治体の中で、条例を改正してまで中を調べて、言葉は悪いのですが、犯人探しをするような自治体がどれだけあるのでしょうか。ごくごく少数、むしろゼロに近いぐらいであります。

鎌倉市にはそこまでしなければならないほど、不心得な人が大勢いるのでしょうか。質疑で明らかになったことは、①不正排出者に対する制裁的行為であること、②また、焼却量の削減に期待するというものでした。つまり、少しでも焼却量を減らしたいというものであります。

ご承知の通り、鎌倉市民は、ごみの分別・減量化にどこの自治体よりも一生懸命取り組み、長期にわたってリサイクル率日本一の実績をあげてきた市民ではありませんか。

袋を開けて調査するような行為は、行政に対する信頼を損なうもので、すべきではありません。一部の不心得者によるごみ出しは、一定地域に偏在し、常態化しているとのことですから、当該一定地域を特定して、不適切な排出物撲滅キャンペーンなど、特別な手だての集中的な取り組みを一定期間行なうことや、地域力に依拠して、取り組みの強化をはかるなどの努力をすることこそ大切なのではありませんか。

私は、条例を改正して犯人探しまでして、ごみを減らさなければならないような現実を誰が作ったのか。このことが厳しく問われなければならないと思うのです。

竹内市長の失政がもとで、ごみ非常事態宣言を出さざるを得なかったのが石渡市長でした。審議会で数年にわたって議論し、苦労した末に生ごみのエネルギー回収資源化施設計画を作りました。これが予定通りに行なわれていたならば、今、安定的にごみ処理がすすんでいたはずです。ところが、また、これを狂わせたのが松尾市長あなたでした。結局以後7年間、あなたは自身も悪戦苦闘する羽目になったのは、全く皮肉な話しであります。この条例改正こそ、こうした矛盾を象徴的に示したものであります。

まずは、この7年間にわたるごみ行政について深い反省を求めたいと思います。そして、反省なしでは、新焼却施設の展望も、一歩も前進できないことを申し上げておきたいと思います。

最後に、国民健康保険事業について申し上げます。

市単独の国民健康保険事業は、この平成29年度が最後であります。30年度からは神奈川県一本に広域化されることになりました。

そのため、大変危惧されてきた問題は、県下各自治体に大きな差がある保険料が、広域化になった時、どうなるのかということでありました。

これまでの検討の中では、標準保険料率を決め、これをふまえて各市町村ごとに決める方向で調整されていると伺っているいます。

鎌倉市はこれまで一般会計からの繰り入れにより過度な負担とならない様、努力してきたところですが、広域化のもとにおいても、この努力は引き続き強めていただきたいことを要望するものです。

以上、特に重視すべき点に絞って申し上げました。

私達議員団はこれまで、予算編成前に提出している予算要望書、毎定例会の一般質問等を通じ、行政の各般にわたって具体的提案を行ない施策に反映されるよう要望してまいりました。

幸い、平成29年度には、ずっと要望し続けてきた中学校3年生までの小児医療費の助成拡大、前立腺がん検診の助成、学校トイレ改修のスピードアップ、樹林管理サイクルのスピードアップと事業費の増額が予定されました。そして、就学援助金の入学準備金の前倒し支給も新中学生約200人にこの3月中に支給されることになり、保護者から喜びの声が寄せられています。

自治体の本務は住民の福祉の増進です。厳しいとはいえ、鎌倉の財政力は県下トップクラスです。この強みを生かして国の福祉切り捨てなどの悪政から、市民のくらしや健康を守る防波堤としての役目をもっとはたさなければならないと思います。

私達が行ったアンケートには、道路整備、交通安全から子育て、福祉などたくさんのくらしに直結した要望が寄せられました。

村岡新駅の事業費は160億円以上と見込まれ、鎌倉にも相当な財政支出が余儀なくされることが明らかです。しかし、市民生活の向上には何らつながることのない、村岡新駅の誘致運動からキッパリと脱退すべきであることを改めて市長に再考を求めるものです。

最後に一言申し述べさせていただきたいと思います。

私は今期をもって議員を引退いたします。

昭和48年、小学校教師から市議会に出て以来、11期44年、日本共産党市議団の一員として、松尾市長さん含め7人の市長さんのもとで市民生活の向上と市政の発展に微力ながら努力してきました。

この間大勢の先輩議員、同僚議員、さらには職員のみなさんには大変お世話になりました。ありがとうございました。

今後、市民の1人として、市政に参画していきたいと思います。

長い間お世話になり、ありがとうございました。

議員団にご意見・ご要望をお寄せください。

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