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2014年12月19日

北鎌倉トンネル改修問題  市道路課が文化財専門委員会議事録改ざん!!

北鎌倉駅沿いの岩塊・トンネルについて 崩壊の危険があるから、取り壊し、擁壁を作り、道路を広げる計画に議会に2つの陳情が出されました。

1つは安全対策のため、早く工事を進めてほしい、もう一方は安全対策の必要は認めつつ、景勝や文化財を守る立場から洞門の保全を求めています

トンネル工事を進めようとする市は 地元市民参加の協議会を開いてきました。その時資料として出された、文化財専門委員会の議事録について 全文を出しておらず、市にとって都合のいい部分だけ寄せ集め、改ざんしていることが、 16日の建設常任委員会で問題となりました。

赤松議員は陳情審査でそのことを指摘、文化財専門委員の意見を尊重し、今すぐ結論を出すべきでないと陳情を継続を主張しました。しかし、洞門を壊し、工事の促進を求める陳情について多数委員が結論を出すことになったことから、共産党は反対しました。

また、洞門の保存を求める陳情は多数で継続になりました。

以下、19日の本会議での討論を赤松議員が行いました。お知らせします。

 

日本共産党鎌倉市議団を代表して

陳情30号北鎌倉駅裏トンネル安全対策の早期実現を求める陳情について反対の立場から討論したします。

建設常任委員会における審査は本件陳情と安全対策を講ずる点では一致するものの、その工法においてトンネルの保存と両立した工法を求める陳情の2本を一括して審議を行いました。その中で明らかになった重要ないくつかの点を踏まえ、わが党は審査を「継続すべき」との意見表明を行いましたが、委員長表決で結論をだすことになった為、反対したものであります。

以上その理由について3点申し上げます。

 

第一は、市が実施したトンネルの危険度などの調査結果と、それに基づく安全確保の工法について、根拠をもった十分な説明が得られず、ただ安全確保のためには開削の手法ありきで組み立てられている感を強く感ずるものであります。

あまりにその根拠が薄弱であり、さらなる科学的専門的見地からの調査、検討が不可欠であります。

 

第2は、文化財専門委員会に本件について意見を伺っていますが、各委員から出された貴重な意見が極めて乱暴に扱われ、計画策定に生かされた形跡がないというだけでなく、各委員の意見が安全策協議会に正確に伝えられていないという重大な問題が明らかになったことであります。

協議会に出された「会議録概要」は文化財課ではなく 道路課が作成したもので、その内容は「行政の都合の良い、発言を寄せ集めたもの」となっており、「情報操作」との疑念をもたざるを得ないほど専門委員会委員の貴重な意見や提案がことごとくカットされた内容になっていることです。

部長はこの事実を認め謝罪しましたが、それで済む問題ではないと思います。ことは重大であります。特に、ある文化財専門委員からは「行政は安全性に留意しながら景観を残す。住民にとっては大切な記憶、思いであり、歴史の先生の定説を聞きながらどういう形で残すのかということが大事である」との指摘が概要からは欠落していますが、故意に載せなかったのではないかとも思わせるものです。

さらに、ある委員はこのように指摘しています。「反対があっても押し通せばよいというものではなく、手をつくしたとしても崖を崩してしまえば地形が変わってしまう。長い目で見て鎌倉のまちに何を残し、何を変えるのか、歴史風致を軸に市全体で考えたらどうか」との貴重な意見はどうなったのでしょうか。

これらの発言は学術的立場からの発言であり、これを操作したり、議論もせず、無視することは許されません。事は重大であります。

さらに、市には条例に基づき景観審議会が設置されていますが、この審議会に意見を聞くこともせず、事務レベルの判断、つまり「開削ありき」で事をすすめるのは 文化財専門委員会や景観審議会無視そのものではありませんか。

今から22年前、御成小学校改築をめぐり、文化財専門委員会の意見を聞くこともせず、100本もの基礎杭を打って遺構を破壊しようとした時、これに抗議して文化財専門委員全員が辞表を教育長に出すという、事件がありました。そして、多少時間はかかりましたが遺跡と両立した学校が立派にできました。

今回は専門委員会に意見を聞きながら、文化財課が判断責任を持つべきことを道路の事業課が議事録を操作し、あたかも専門委員会が了承したがようにすすめたことはもっとひどいと言わざるを得ません。

改めてこれらの指摘や提案に基づき、深い検討を求める立場から現段階で本陳情に結論を出すことに反対であります。

 

第3は事の進め方についての問題です。

世界遺産登録や歴史まちづくりをめざす鎌倉の代表的遺産の一つである北鎌倉周辺の歴史的、文化的景観は市民の誇る宝であり、その一つ一つの改変には慎重な取り組みが求められるのは言うまでもありません。「安全策」では共通認識をもちながら、情報が地区住民しらされてなかったり、知らされた情報が不正確なものだったりしていることが亜原因で市民間に対立を生んでいる事態をそのままにしてことを進めるべきではありません。

しかも、この様な事態の原因を行政がつくっているのですから、議会はこの事態を原点に戻すため努力こそすべきではないでしょうか。

 

以上 今一度、冷静に立ち止まって、文化財専門委員会の意見、新たに景観審議会の意見も聞き、深め、更には地質や土木等の専門家の所見を新たに求めて討論といたします。

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