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議会での質問等

2014年10月11日

家庭系ごみ 有料の藤沢・大和より少ない鎌倉市

2014年度9月議会は4日から26日まで開会。家庭系ごみ有料化条例一部改定と補正予算が反対11、賛成13の僅差で可決、来年4月1日実施が決まりましたが、共産党は反対しました。25年度決算特別委員会に赤松議員が出席。一般質問は吉岡議員が「子育て支援について」「安心安全健康に暮らし続けられるまちをめざして 高齢者保健福祉計画との関連で」、赤松議員は「鎌倉公共施設再編計画について」「海に浮かぶ2つの原子炉から市民の生命と安全をはかるためにその2ーヒロシマ・ナガサキ・フクシマをくり返さないためにー」を行いました。市民ニュース10月号をつくりました。その中からごみ問題についてお知らせします。

減量効果のない ごみ有料化反対!

家庭系ごみ有料化条例一部改定と補正予算が反対11、賛成13の僅差で可決されましたが、賛成した議員は有料化で減量する根拠を示すことができませんでした。
日本共産党市議団を代表して反対討論に立った吉岡議員は、具体的数値を示し、〝有料化〟には道理がなく、減量効果も期待できず、結局〝分別・資源化〟を口実にした新たな負担を押し付け、、新たな収入確保策であることを厳しく批判しました。
   松尾市長の政策ミス
      今泉焼却閉鎖、
         代替施設つくらず
       減量を市民に転嫁

そもそも、ごみ問題の混迷は今泉焼却施設の代替え施設として、燃えるごみの約50%を占める、生ごみの資源化施設(下水道汚泥と生ごみの混合、メタン発酵施設)をつくる計画を市長が明確な根拠も示さず、代替案もないまま、やめてしまったことにあります。
市長の計画は主に生ごみを市民・事業者に自己責任で資源化を迫るものでしたが、すぐに計画は失敗。今泉の閉鎖、名越への焼却施設一元化が、目前に迫り、最後の切り札が有料化・戸別収集でした。
藤沢市等が有料化を実施し、平均12%燃えるごみが減っているので鎌倉市も2千㌧減量するとしました。しかし、鎌倉市は戸別収集・有料化を実施している、藤沢、大和市より、家庭系燃えるごみは少なく、2千㌧減量の根拠はありません.

    唐突な新焼却炉計画地
         市民から反発の声声

6月議会に唐突に発表された新焼却炉建設予定候補地4カ所をめぐって大きな波紋を呼んでいます。(すべて深沢地域)
今議会に「野村総合研究所跡地焼却炉候補地」について2つの陳情が地元町内会等から提出され、適正な判断を求める陳情が全会一致で採択されました。
深沢地域住民からは「山崎浄化センターのにおい問題も解決していない。地元との約束が果たされていない」「突然の話、もっと情報を提供してほしい、今年中に決めるなんて拙速」「白紙に戻したらどうか」などの声が聞かれます。
   ゼロウエイストに反する
         生ごみは将来も燃やす計画

新焼却炉計画は今泉焼却施設を廃止するかわりの施設ではありません。 名越を10年後は廃止?し、そのあとの施設を深沢地域に建設しようとしているのです。
名越一元化するので、3万㌧以下に減量が必要と、全国トップクラスの減量化を実現した、市民に「乾いたぞうきんを絞るような減量」を強いています。
一方で、10年後も減量効果のある生ごみも今回資源化される製品プラスチックも新焼却炉では燃やす方向です。安定的に減量できる保証もない、一貫性のないごみ政策を市民に押し付けるやり方は問題です。
生ごみ50%の資源化で
   1万㌧の減量になります
      生ごみ資源化施設検討を 

安定したゴミ処理や名越焼却施設の先を見通し、新焼却施設を考える上で焼却量を最大限減らすことが大切です。

日本共産党は「生ごみ」の資源化施設建設に引き続き取り組んでまいります。

 

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