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2014年3月20日

ごみ家庭系有料化条例案 市長が撤回!

予算特別委員会7日目ので本日(20日)、松尾市長は「鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例議案」を撤回すると発言しました。

市長は、戸別収集には市民の反対が多いことから、「家庭系ごみの有料化」を先行実施するとして、2月議会に条例案とそれに伴う予算を議会に提案していました。

これに対し共産党議員団はじめ多くの議員が昨年9月議会の議会決議の精神で質疑を行いました。

有料化に伴う予算では 指定袋売上収入が半年で1億8000万円(市民負担増)、支出では不法投棄対策として、市民のごみだしを監視するための関係費に5800万円も使うこと等が大きな問題になりました。

また、有料化で減量する量についても根拠数字は明確でなく、せいぜい他市で8から12%減っているので、鎌倉でも3000t(年間)減量できるとの説明だけなのです。

鎌倉はすでに有料化を実施している自治体よりずっと資源化は進んでいて、全国トップクラスの資源化を誇っており、減量できる保証はありません。有料化で3000トン減量させるのに、1㌧33,000円の経費がかかります。市区外処理がいいわけではありませんが、自区外処理に係る費用は1㌧あたり27,000円であるとの指摘もされました。収集袋代1億8000万円も市民が負担しても減量効果も期待できず、費用対効果という点でも問題があると思います。

市顧問弁護士がごみ有料化条例案は「法228条に抵触する可能性」を指摘  

    ごみ処理計画と不一致 有料品目は市長に丸投げ

法律に基づく「鎌倉市ごみ処理基本計画」で「燃やすごみ、燃えないごみ」等を有料化することを決定していますが、しかし、実際に有料の「指定袋」を市民に買ってもらうには地方自治法228条の定めによって条例で有料品目と金額を決めなければなりません。
今議会に条例案が提案されましたが、袋の種類ごとの料金は提示されましたが、有料袋に入れる{ごみ}が条例案に明記されておらず、品目は「規則で定める」となっていました。

予算特別委員会で赤松議員は「規則は市長が自由に変えられるもの。これでは白紙委任ではないか」「条例本文に明記し、議会の審議に付するべき」と主張しました。

また市の顧問弁護士の見解を聞くよう要望。しかし、市長が拒否した為、委員会として全会一致で顧問弁護士の見解を聞くことになりました。

19日に複数の顧問弁護士から法228条の精神から市条例案は問題ありと回答がありました。そこで市長に対し、市の見解をただすことになりました。

はじめ市長は弁護士の見解を受けても「法的な問題はない」突っぱねていましたが、

20日 2時からの予算特別委員会の冒頭で「条例を取り下げたい。」と発言しました。

議会が顧問弁護士の意見を聞くべきとの賢明な判断の結果、市長の条例取り下げにつながったと思います。

資源化トップの鎌倉で家庭系ごみ有料化での減量効果は期待できません。減量に努力してきた8割の市民に家庭系有料化で減量を押し付けるのは、税金の2重どりではないかと思います。

  市民との共同で
      ごみ問題の解決を

燃やすごみの50%が生ごみです。一番確かな減量化策は生ごみの資源化を進めることです。
資源化協力率が低いのは紙パックが30%、布46%、プラスチック59%ということがわかりました。市民と事業者にさらなる具体的な分別資源化のご協力を求める取組が大事です。

有料化で3000トン減量の根拠はありません。市民監視に多額の費用を使い、市民との共同に溝をつくる家庭系ごみの有料化はやめるべきです。

予算に計上された有料化関係予算内容

     指定袋収入   1億8000万円の使い道

 

◎ごみ監視員30人雇用 2人で1班 車15台購入し、ごみだし パトロール

◆監視員30人雇用
報酬その他
デジカメ15台等
約3800万円
2人1班で4500箇所のクリーンステーションを車でパトロール。指定袋以外で出しているごみ袋を開け、デジカメで写真を撮り、不法投棄者を調べる!?

◆指定袋作成(550万枚)
保管・配送
委託販売 200箇所
販売手数料 等
約5600万円

◆パトロール用  車両15台
購入費
ガソリン
保険
修繕料など

約2000万円

◆ コールセンター 電話オペレーション
有料化案内版作成その他 等
約2600万円

◆一般廃棄物処理施設建設基金積立金      3700万円
松尾市長就任(平成22年)から基金積立はゼロ。それまでの3年間は年間2千万円   づつ積立。(一貫性がないですね。)

 

 

 

 

 

 

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