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見解・主張・資料

2014年1月5日

日本共産党市議団がごみ問題解決の具体策を提案

1月号市民ニュース発行しました。

資源化率トップクラスの
    市民力を信頼し
      「ゼロ・ウェイストを貫いてこそ」

12月議会で「戸別収集・有料化」のための条例提案を見送りました。このことは議会や市民に反対の声が多いことの表れです。
しかし、市長は「今後も理解を得るよう努力し有料化と戸別収集を切り離して進めたい」旨の考えを明らかにしました。これでは問題の解決どころか混迷を深めるばかりです。
質問に立った吉岡議員は「ごみ問題の解決は「ゼロ・ウェイスト」を貫き市民、事業者、行政が一体となり、「焼却」「埋め立て」のごみ処理からごみの発生を抑制する政策への転換こそ大切だと指摘し、町田市や日野市での取り組みを紹介するなど、ごみ問題解決への具体策を提案しました。
07年3月の鎌倉市生活環境整備審議会の答申では「ゼロ・ウェイスト 」の原点に立ち、可能なかぎりの減量化、資源化によって焼却量を減少させ、できるだけ小規模な焼却施設にする」としています。さらなる減量化のためには重量比で燃えるごみの50%を占める、生ごみを市の資源化対象として位置付け、バイオガス化を提案しています。。
また、プラスチックなど処理困難物が大量に生産され、資源化費用が地方自治体の財政を圧迫している点を踏まえ、大量生産されるプラスチック、ペットボトルをスーパー等にお返しするなど、拡大生産者責任を明確にした取組が必要です。
今のままでは今泉焼却施設を停止した27年度末に3万トンに減量できる見通しはありません。
反対の多い「戸別収集・有料化」はやめ、今後の焼却施設の規模や、資源化の在り方について、資源化トップクラスの市民力を信頼し、「ゼロ・ウェイスト」の原点を踏まえ、共通認識に立った市民との協同の取り組みを行うよう求めました。

ごみ問題解決への提案

● 07年(平成19年)3月答申の原点に立ち返り、 可能なかぎりの減量化、資源化によって焼却量を減少させ、焼却施設はできるだけ小規模にして、環境負荷の低減、コスト面での効率化を図ること。
● 燃えるごみの50%(約2万トン)を占める生ごみを市が資源物として扱い、バイオガス化、肥料化等できることから早急に取り組むこと。
〇「ゼロ・ウェイスト」の立場を貫き、市民と共にごみ問題解決方針を共有化する。
〇「川上からのごみを考える」拡大生産者責任を追及すること。
〇ごみ問題解決にはならない「戸別収集・有料化」は当面実施しないこと。

ゼロ・ウェイスト とは

ウェイスト(waste)には、浪費、無駄という意味と、ごみ、くず、廃棄物という意味があります。焼却、埋め立て処理から、ごみの発生自体を減らす政策への転換をめざす考え方。ごみをゼロに近づける具体的な方法と見通しを立てた自治体が宣言をだして取り組んでいます。96年の豪・キャンベラが初。日本では上勝町(人口2千人)が03年、大木町(1万5千人)が08年に宣言。

拡大生産者責任

製品にたいする生産者の責任を廃棄物処理の段階まで拡大する考え方。OECD(経済協力開発機構)が提唱した概念。具体的には①これまで行政が負担していた使用済み製品の処理(回収・廃棄やリサイクル等)にかかる費用を生産者に負担させる
②そのことが生産者に処理費用を下げようとするインセンテイブとなり、過剰包装の排除、リサイクルしやすい製品や廃棄物処理の容易な製品等への移行が進み
③結果的に環境に配慮した設計、廃棄物処理の社会的コストの低廉が図られることが目的

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