高野議員は、１２月議会の一般質問で、経済団体や関係業者・市民と連携・共同して取り組んできた「住宅リフォーム助成制度の創設」ついて質問し、来年度からの実施を確認しました。
住宅の長寿命化に加え、地域の経済振興にも一定の効果があることから、市が実施計画で、来年度の制度創設（実施は６月からの予定）を決定したものです。
皆さんの取り組みによる貴重な成果ですが、予算規模などの課題もあります。今後、他市の先進事例を取り入れるなど、市民が使いやすく効果的な制度設計になるよう求めました。
市内業者の工事を対象
助成対象は、住宅本体のリフォーム工事を市内業者が行う場合となります。
現在の市の検討状況では、１０万円以上の工事に対し、一律５万円を助成します。
工事内容は、耐震改修やバリアフリー改修、電気・ガス・水まわり、塗装・畳・雨どいの修理など広範囲のリフォームになる予定です。
利用しやすい制度に
申請はできるだけ簡易にし、業者の代行申請を認めるなど利用しやすい制度になるよう検討されています。
今後、より効果的な制度づくりにむけて、関係団体などとの協議を行うため、実施は６月からになる予定です。市民への十分な広報・周知が重要になります。
日本最古の築港遺跡
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