本日の９月議会最終日で宿泊税議案が出されました。多数で採択されましたが、下記の理由で反対しました。
議案第 46 号鎌倉市宿泊税条例の制定について日本共産党を代表して反対の対場で意見を申し上げます。
宿泊税は、国の定めた徴収義務がある税目ではなく、地方税法において自治体が独自の税を創設できる「法定外目的税」であり、その創設や仕組みは自治体にまかされています。
今回、市が創設提案した鎌倉市宿泊税には、大きな問題があります。
宿泊者に一律に課税し、他の自治体では配慮されている子どもや修学旅行生徒にまで税負担を強いています。
また、「民泊」対策になるのではとの話もありますが、鎌倉市内の「民泊」は、戸建ての一棟貸しで高額なものが多く、一人当たりに換算すると素泊まりでも1万円前後になります。
一方、「旅館業法」に基づく昔ながらの民宿は、5,000円から9,000円が相場と推測され、育成すべき小規模事業者の方が大きな打撃を受ける事になります。
他の自治体では、1泊7,000円以下は対象外などの措置があります。
以上のように、教育的観点や小規模事者の育成保護が無く、一律課税で税収強化を最優先にする鎌倉市の宿泊税の導入には問題が多々あり、以上で討論を終わります
