日本共産党鎌倉市議団

鎌倉市会議員団は物価高騰対策として下記ような要望を市長に手渡しました。

以下は申し入れ文です。

鎌倉市長　松尾崇様

2025年12月25日

日本共産党鎌倉市議会議員団　団長　吉岡和江

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武野裕子

鎌倉市として来年度予算を待たずに物価高対策を行うよう要望します（申し入れ）

災害級と言ってもいい物価高に実質賃金の連続ダウンも加わり、国民の苦しみは計り知れません。くらしを守るのは政治の役目であり、物価高対策は急務です。

政府の総合経済対策の柱の一つとして、地方自治体に対し「重点支援地方交付金」が交付されますが、鎌倉市としての物価高騰対策は、来年度予算を待たずに行うことが、いま求められています。よって、これまで共産党が提案してきた下記を早急に実施することを求めます。

１、 憲法26条２項にのっとり、また、家計負担の軽減として、小中学校給食の無償化を行うこと。小学校は３学期から行うこと。

２、 生活保護費の扶助費には下水道使用料が含まれているとう理由から、使用料は生活保護費の中から支払うべきとして、市は令和３年４月１日に減免制度を廃止しました。制度利用者の方々は、依然として厳しい生活を強いられている。生活保護制度利用者への下水道の減免を、市独自で行うこと。

３、 生活保護基準引き下げに伴い、さまざまな事業が引き下げの影響を受けた。2025年度以降の小中学生の卒業生へのアルバム代の補助をすること。

４、 夏の猛暑対策のうち、低所得者へのエアコン購入費補助をすること。

市民はすでに大変な生活を強いられています。今年度の補正予算として、前向きな検討をお願いします。