日本共産党鎌倉市議団

12月市議会で２０２６年４月から鎌倉市の機構改定議案が提案されました。

共産党市議団を代表して吉岡議員が次の意見を述べ、反対しました。

議案第 61 号 鎌倉市事務分掌条例及び鎌倉市教育センター条例 の一部を改正する条例の制定について

今回スポーツや文化について文化観光部に変えることについて,どちらも基本的には教育委員会に属するものと考えます。

文化について文化観光部変更する点ついて

文化財、文化を観光などに「活用」し、「文化財で稼ぐ」ことに重点

「活用」の名の元に保存があいまいになるのでは！

鎌倉市は2016年12月議会に、文化財保護と観光行政の連携強化などを目指しているとして、市長部局に新設する「歴史文化観光部」に移すことを盛り込んだ機構改革の条例改正案が出されました。

議会の中では市長提案に厳しい意見が続出し、１２月定例会に提出していた議案を取り下げたことがあります。

文化財を活用して観光の質を上げるとしていましたが、共産党議員団は文化財部は本来市教委に置くべきとの意見を出し批判しました。

文化や歴史、遺産など日本の魅力が広がること、そして観光を通して国際相互理解が進むことは歓迎するが・・

文化や歴史、遺産など日本の魅力が広がること、そして観光を通して国際相互理解が進むことは歓迎すべきものです。

しかしインバウンド需要に固執し、「稼ぐ」ことが第一義になり、住民の生活や自然、文化財や文化を犠牲にするような政策になっていくのではと危惧するものです。

前回の2021年の機構改革の改正では教育委員会所管の文化財部をなくして、教育部に統合しました。今回は文化課を観光に移行する内容です。

文化、文化財は未来に生きる貴重な財産　保存・継承が大事　そのうえでの活用

地域では、住民が主人公となって多種多様な文化活動が、多くの市民や団体で行われ、町の活性化やコミュニティーの形成につながっています。一方で地域の過疎化や文化活動の担い手の高齢化に伴い、地域の文化活動に困難もあります。

現役世代や子どもたちの文化活動、NPOやサークル、演劇鑑賞団体などの活動が発展するように、ホールや展示場所、けいこ場の利用料の低減など条件整備が必要です。

文化財は、有形・無形を問わず、先人の生きてきた証であり、現在・未来に生きる貴重な財産です。

最近の政府の方針では、文化財、文化を観光などに「活用」し、「文化財で稼ぐ」ことに重点が置かれていますが、「活用」の名のもとに、文化財等の保存があいまいにされ、破壊・毀損(きそん)されることがあってはなりません。

又専門的職員の増員、研修などが求められていると思います。

スポーツについて　なぜ観光？

基本をしっかり貫き、そのうえで連携　　スポーツの実践はすべての人の基本的権利

今回、健康福祉部から文化観光部に変更するとのことですが、なぜ観光なのかわかりません。

２０１５年ユネスコでは「体育・身体・スポーツに関する国際憲章」が採択されました。

人類の無形の遺産の１つである体育・身体活動・スポーツの文化的多様性を認識し、体育・身体活動・スポーツの実践はすべての人の基本的権利であるとしています。

スポーツ基本法ではスポーツは国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的生活を営む上で不可欠であるとし、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利であるとしています。

人々がいつでも、だれでも、どこでも、身軽にスポーツに興じられるようにすることが第１の目的であると思います。現在鎌倉市スポーツ振興基本計画改定中ですが、その中で「スポーツに親しむことの機会を確保し、多様な国民の１人１人の生きがい・幸福を実現する」としており、スポーツ基本法、ユネスコ憲章とも合致していると思います。

その点でも観光でなく教育委員会に位置付けるべきではないかと考えます。いづれにしても基本をしっかり貫き、そのうえで連携していくことが大事です。現在職員適正化計画の見直しがされていますが、職員の適正配置を行う事が大事です。

以上点から、どちらも本来は教育委員会に属するものと考えます。