日本共産党鎌倉市議団

６月２７日最終本会議に「日米地位協定の見直しを求める意見書」が多数で採択されました。

最近でも飛行機が低空を飛び、騒音被害を訴える市民が出ています。又、横須賀では自動車事故や性犯罪が起こっていますが、

米軍には国内法が適用されず、国民の生命財産が脅かされています。

議会に陳情が出されましたが、議会の申し合わせにより、配布となり審議されませんでした。

他の議員と相談し、議員提案で提出し、多数で採択されました。

以下は採択された意見書です。反対は自民党・無所属の会の３人。退席は自民無所属の会１人です。

日米地位協定の見直しを求める意見書

全国知事会は２０１８年、２０２０年と日米地位協定について「米軍基地負担に関する提言」を採択している。日米地位協定は１９６０年に締結され、その後の世界情勢は大きく変化したが、一度も改定が行われていない。

日米地位協定により全国に１３０施設の米軍基地があり、うち神奈川県には米軍基地が１２カ所あり、沖縄県に次ぐ基地県であります。米軍基地の周辺では、航空機の騒音・振動、演習に伴う自然環境の破壊、米軍関係者による性暴力事件・交通事故、PFAS問題など、基地に起因する諸問題の発生により、住民の生活に多大な影響が生じてきた。また、首都圏上空が米軍の管制下にあることで、民間航空機の運航にも影響が生じているが、日米地位協定により、在日米軍には原則として日本の国内法が適用されないなど、我が国の主権行使は制約されている。

一方、我が国同様に米軍が駐留する他国（ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス）においては、それぞれの国内法が原則として米軍に適用されているところである。

よって、国においては、米軍の基地に起因する諸問題から国民の生命・財産と基本的人権を守るため、米軍への国内法の原則適用等を内容とする日米地位協定の見直しを早急に行うよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

２０２５年６月２７日

鎌倉市議会