玉縄地域にお住まいのお母さんから「来年１月育休が明け、復帰したいが、保育園に入れない。今のままでは退職せざるを得ない」訴えがありました。
9月議会で吉岡和江市会議員は保育園の待機児対策について質問しました。
概要をお知らせします。
吉岡：保育を必要としている児童に対する市の責務について、伺いたい。
部長：児童福祉法第24条第１項において、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合に、当該児童を保育所等において保育しなければならないと規定されており、保育が必要な児童の保育を行うことは、市の責務である
吉岡：待機児童数、保留児童数について、現状をどのように認識しているのか。
部長：令和５年４月１日時点の待機児童数は28人、保留児童数は２２９人であり、入所申込者が増えたことから、いずれも令和４年度と比べて増加した。
年齢別に見ると、保留児童数の約80％が、待機児童数では全員が１、２歳児となっており、居住地域については、保留児童数、待機児童数のいずれも、大船地域が最も多い状況である。
吉岡：低年齢児における保育所入所の状況はどうか
部長：０～２歳児における人口と保育所入所者数の割合は、令和５年度で約43・９％となっている。
吉岡：就学前児童数に対する保育所等の利用率について、現状をどのように認識しているのか。
部長：本市の就学前児童数のうち、保育所等を利用している児童数の割合は、５年前の平成30年４月時点で34・2％であったが、以後、毎年上昇しており、令和５年４月時点では45・4％となっている。
就学前児童数は減少しているものの、女性の就業率は国の調査では、２０２２年79・8％であり、今後国としては、２０２５年の目標として82％としている。こういった社会情勢を踏まえ保育所入所申込み者数が増えていることから、今後も利用率は上昇していくことが想定される。
廃園した幼稚園の借り上げやベビーシッター補助の新設等提案
吉岡：待機児童対策は喫緊の課題である。市は民間園の建て替え時に定員を増やすとしているが、現在、定員増の見通しはない。保育園新設が必要である。育休をとっている保護者等が退職にならないように、すぐ対応できるよう、例えば廃園した幼稚園の借り上げ、ベビーシッター等補助など検討すべきではないか。どのように対応していくのか。
市長：待機児童の解消は非常に重要な課題であると捉えており、施設整備や保育士確保策など、様々な手法を組み合わせて取り組んでいるところである。
現在、国の動向や社会情勢を踏まえ、保育に係るニーズをみきわめながら実効性のある効果的な制度の検討を行っており、早期の実施を目指してまいりたい。
待機児童と保留児童とは
「待機児童」とは、保育を必要とし、保育園に申請していて入所条件を満たしているにも関わらず、保育園を利用できない子どものことです。
対象児童の保護者全員が、就労、妊娠・出産、疾病・障害、介護等の事由により、日中児童の保育にあたれない場合には、保育が必要であるとみなされます。
待機児童には、以下の人たちは含まれていません。（課題があると思いますが・・）
● 利用可能な保育園等があるが、特定の保育園等のみ希望していて入所しない人
● 保護者が育児休業中の人(条件あり）
● 保護者が求職活動を休止している人
● 希望していた保育園等に入れなかったため、地方単独事業などを利用している人
このような人たちも含めて保育園を利用できない子どものことを、「保留児童」と言います。隠れ待機児童とも言われています。
日本最古の築港遺跡
「鎌倉市民ニュース」2024年4月5月号を発行しました
