9月議会最終本会議でコロナ禍で子どもたちの学びと安全を守るため、少人数学級推進を求めて、議会一般質問でも取り上げ、市への対応を求めてきました。
今、鎌倉市では小学校1，2年生で35人以下学級が実施されていますが、多の学年は国の定員規準は40人で暮らす編成が行われています。学校関係者は消毒を行ったり大変な苦労をしています。
到底、今の教室の広さでは密を避けることはできません。一切休校後の再開時は分散登校で授業がおこなわれ、ゆったり、行き届いて授業ができたと先生たちの感想、実感です。
鎌倉においても少なくとも来年から小学校3年生まで少人数学級を拡げるよう検討を求めました。
文部科学省も少人数学級の必要性を認めており、教師の確保や財政措置が必要です。欧米並みに1人も早く、実現されるよう力をつくした行きます。（下記は採択された意見書全文です。
少人数学級の本格的な導入を求めることに関する意見書
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除 された５月25日以降、授業が再開された学校において、新型コロナウイ ルス感染症の予防対策と両立した教育活動が苦労されながら行われて いる。とりわけ、公立の小・中学校における普通教室の平均面積は64平 方メートルであり、現在の40人学級では、感染症予防のための十分な距 離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において 大きな課題になっている。 本市では、35人学級を小学校１学年及び２学年で実施しており、教員 が子ども一人一人に対し、きめ細やかで、個に応じた指導を行うことに より、子どもたちが自ら積極的に学び、豊かな人間性を育む機会を確保 している。今後、少人数学級のさらなる拡大に当たっては、少人数編制 を可能とする教員の確保が必要であり、コロナ禍においても国及び神奈 川県の積極的な取組が求められている。 このたび、政府が設置している教育再生実行会議ワーキング・グルー プにおいて、これまでの新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、子ど もたちを誰一人取り残すことなく、学びを保障するとともに、個別最適 な学びを実現することが重要であるなどとして、少人数学級の推進を要 請する中間答申がまとめられ、文部科学大臣から首相に提出されたとこ ろである。 よって、国及び神奈川県におかれては、教育環境の整備を人材育成の ための先行投資と捉え、教員の確保などに必要な財源を確保し、少人数 学級の本格的な導入に向けた取組を進めるよう強く要望するものであ る。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年（2020年）９月25日 鎌 倉 市 議 会
日本最古の築港遺跡
「鎌倉市民ニュース」2024年4月5月号を発行しました
