少子化の進行は一層の人口減少をもたらし、社会経済や社会保障に影響を及ぼすと共に、未来を担う子どもたちの健全は成長にも大きな影響を及ぼすことが心配されます。
鎌倉でも子ども医療費無料化を小学校６年生まで実施していますし、すべての地方自治体で地方単独の医療費助成を行っています。
しかし、政府は地方自治体による医療費助成制度（現物給付方式）の取り組みに対して、医療費の波及増加分は自治体が負担すべきものとして、本来国が負担すべき国民健康保険国保負担金等の減額調整措置を行っています。医療費助成制度を独自に行っているからと交付金を減らす「ペナルテイ」をかけているのです。
この措置により、鎌倉では、子ども医療費助成で約１０００万、ひとり親医療費助成で約６００万、心身障害者医療費助成では約７４００万もの交付金が減額されています。
子ども医療費の問題では全国知事会、全国市長会、全国町村会が一致して「子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整交付金の廃止」を求めています。（最近では２０１５年１１月１８日）
知事会等の要望を受け、現在、国では、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を立ち上げ、検討が始まっています。婦人団体やお父さん、お母さん、医療関係者等の運動の成果だと思います。
１２月議会最終日の１８日、赤松議員と２名の議員の共同提案による、「子ども医療費」無料化と国民健康保険財政調整交付金削減の廃止を求める意見書が全会一致で採択され、国に意見書が送付されることになりました。
中学校まで医療費無料化の拡大を！
県内では１２月現在、３３自治体中、小学校６年までが、１５自治体、中学校３年までが１１自治体、来年４月から実施予定を含めると１２自治体になります。
鎌倉では松尾市長になり、小学校６年まで所得制限をなくす、実施計画をやめてしまった後、小児医療費の改善、年齢拡大が行われていません。
党議員団は中学校３年まで、年齢拡大と所得制限をなくすよう、今後も強く求めていきます。
日本最古の築港遺跡
「鎌倉市民ニュース」2024年4月5月号を発行しました
