11月10日、横浜で行われた41回神奈川県自治体学校、「地方財政講座」に、赤松、吉岡が参加しました。
講師は初村さん（大阪自治体問題研究所主任研究員）で、地方財政のしくみ、分析の視点・手法、改革の方向性を考えると題して話されました。
財政の機能と原理では
公共財は自治体のサービス、人的、料金はもうからない事業には民間は参入しない、民間が参入しない、市民のとって必要なものに、公共のサービスが行われる。市場経済性のないものを公共が受け持つ。地方公共財は市場経済の原理を持ち込まないで、公共サービスの役割を果たすべきとの話があり、納得。
地方税だが、国が税金を集める。合理的基準で配分すべき。地方交付税の性格は小泉内閣のとき、政府は「地方交付税は地方公共団体間の資源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのもので、地方固有財源である」との見解をのべている。
神奈川県は国の健全化判断比率でも健全。多くの自治体が財政厳しいと言っているが、よく分析する必要がある。今まで、厳しいと言っていた、自治体が税制は健全といい始めたときは要注意。福祉の後退や職員削減を行う一方で、大規模公共事業を進めようとしていることもある。
市民にとって必要な公共っサービスかどうか見極めることが大切。
鎌倉での実態について経過をふまえ、検証していくことが必要を思います。
日本最古の築港遺跡
「鎌倉市民ニュース」2024年4月5月号を発行しました
