公務員給与削減…私たちの見解を紹介します。
市の職員給与については、この間、住居手当の引き下げなど一定の見直しを労使合意で行ってきました。それらの全てについて、共産党市議団も賛成してきました。
６月議会で職員給与の平均７・８％削減の条例改正議案がだされました。市の財源不足を理由にした暫定措置であり、労使合意を尊重して賛成しました。
その一方で、公務員給与の引き下げは、民間の給与水準の更なる引き下げにつながり、賃下げの「負のスパイラル」を繰り返し、真の財政再建にならないことを再三、指摘してきました。
経済・財政再建の道は…
国の高級官僚の天下りの是正や高額給与などには遠慮なくメスを入れるべきですが、市職員の給与を相対比較だけで（全国の自治体で給与を下げている）、「日本一高い」などといって給与を下げていっても、民間企業を含めた労働者全体の給与水準が上がらず、結果、税収も上がらないのです。
逆に、公務員の賃下げが民間にも波及し、国民全体の賃金水準を押し下げることにつながるのです。当然、低賃金の人々を底上げすることにもなりません。
その結果、いつになっても景気が良くならず、国や地方の財政も良くならないのではないでしょうか。今こそ私たちの暮らしを良くする施策が必要と考えます。
日本最古の築港遺跡
「鎌倉市民ニュース」2024年4月5月号を発行しました
