2015年度代表質問を2月19日に行いました。今回は介護保険や次期高齢者保健福祉計画についての質問をご紹介します。
次に国の社会保障関連の改定方針との関係で質問いたします。
安倍首相は１月２９日の衆院予算委員会では、今夏に策定する「財政健全化計画」に関して、「歳出の最大の項目は社会保障分野だ」と社会保障をやり玉にあげ、「社会保障の自然増を含め、聖域なく、徹底的な重点化、効率化を図っていく」と述べました。 すでに国の２０１５年度予算では、７０～７４歳の医療費自己負担引き上げをはじめ、介護報酬、年金、生活保護など、国民への負担増と給付減を盛り込んでいます。これを首相は「受益と負担の均衡が取れた制度となるよう改革をすすめていく」「適正化を行うもの」と正当化し、社会保障削減を推進する考えです。
とりわけ介護報酬の削減については、特別養護老人ホームの３割が赤字にあるなどとして全国で１４０万人を超える削減反対署名が寄せられているにもかかわらず「全体としてみれば、施設側がマイナス改定に耐えうると考えた」と強弁し、介護現場の訴えに耳を貸さない姿勢です。
私達は「消費税増税は社会保障のためといいながら国民に際限なく負担増を押し付け、社会のセーフティーネットを破壊するものであり、社会保障の大改悪は中止すべき」だと主張して来ました。国に改善と問題点を今後も求めていきたいと思います。
地方自治体の本旨は「住民の福祉の増進を図ることを基本」としたことから鎌倉市政の在り方について伺います。
まず、介護保険制度について伺います。
介護の社会化をうたい文句に始まった保険制度も15年目を迎えます。「要支援１・２」の高齢者向けサービスを介護保険から外して市町村による別のサービスに移行させる制度改悪で、初年度の２０１５年度中に移行できるのは34都道府県、１１４自治体と、全体のわずか７・２％にとどまることが、厚生労働省の調べで４日までに明らかとなりました。移行自治体は１６年度でも２７７（１７・５％）にとどまり、大多数は最終期限の１７年度に先送りしており、移行するうえで困難を抱えていることを示しています。
市区町村に移されるのは、予防通所介護と予防訪問介護で、これまでヘルパーなど介護専門職が行ってきたサービスを、ボランティアなど非専門職による安上がりサービスに置き換え、 サービス事業には予算に上限がつけられ、自治体は給付費の抑制を求められます。全国の自治体や利用者からは「ボランティアなど受け皿がなく、移行は困難」「サービスが低下し、重度化が進む」との声が上がっています。
鎌倉市でも17年度に実施としていますが、どういう問題があるのか、現状の取り組みと課題について伺います。
高齢者保健福祉計画の策定が行われています。その中でいくつか伺います。
介護保険料は 15年前と比べ、基本保険料では1，7倍となり、高齢者や家族にとって大きな負担となっています。今回前期と比べ、基準額が年間54024円から62040円と1，15倍の値上げとなりました。軽減のため市としてどのような努力をしたのか。伺います。
国は来年度から低所得者軽減を実施するといっておきながら、大部分を一方的に延期しました。厚生労働省が介護保険料に対する自治体の独自減免について「独自補てんはできない」などとする見解を自治体に通知していた問題で、同省は1月３０日までに共産党の問い合わせに対し「（独自減免は）法令上は禁止されていない」（介護保険計画課）と認めています。国保料では市が保険料の軽減のため、一般会計から補てんしています。国が軽減策を先送りしている中、そのため自治体がやむなく行うことは、住民の暮らしを守る上で当然のことであります。独自減免を検討するよう求めますが、見解を伺います。（続く）
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「鎌倉市民ニュース」2024年4月5月号を発行しました
