http://www.jcp-kamakura.jp 皆さんが安心して暮らせる住みよい鎌倉市、環境・平和・福祉の鎌倉市を目指して Fri, 10 Sep 2010 06:58:32 +0000 http://backend.userland.com/rss092 ja   ２２年度予算案審査等において、党議員団は、国の高校授業料無償化実施にともない、鎌倉市が経済的な理由により高校等の就学困難な家庭へ授業料相当額を給付する奨学基金条例を廃止する提案に対して、制度廃止ではなく、授業料に変わる支援制度の維持を求め、基金条例廃止に反対し、他会派に働きかけ、新たな就学支援制度を創設するための予算を修正計上させ、予算修正案が多数で可決されていました。 ９月定例会では、この予算を一部財源にして、経済的理由により就学ことが困難な高校生を支援するための「就学援助基金条例」が議案提案され、文教常任委員会で全会一致して可決されました。 就学援助金給付制度の概要は、教科書代、学用品など年間３万円（年１回）を給付。対象要件は、市内在住し、高等学校等に通学する生徒の保護者で、世帯全員の前年所得額の合計が年間世帯需要額（生活保護基準）の１．２倍以内。給付時期は、４月から６月までの申請受付、審査を経て７月に給付を原則。（ただし、２２年度は１０月以降１１月末までの申請、１２月遅くとも翌年１月中には給付。必要書類は、世帯全員の前年所得がわかるもの、在学証明書、その他必要な書類。今年度の予算額は、３万円×２００人＝６００万円です。 党議員団は、今後もいっそうの教育費負担の軽減の拡充を求めてまいります。 http://www.jcp-kamakura.jp/archives/689 ８月２５日に松尾市長と面会し、議員団（吉岡和江　赤松正博　小田嶋敏浩　高野洋一）として以下のとおり申し入れを行いました。市長は判断の先送りを９月議会で表明するようですが、日々の生活に関わる問題だけに、「政治問題化」せず、冷静に考えてもらいたいとの立場から申し入れを行ったものです。 １．焼却ごみ削減は地球環境保全・温暖化対策に不可欠の取り組み ここ数年、大型の台風や激しい集中豪雨など、身近なところで地球温暖化の影響を感じることができます。大きな国際問題にもなっていますが、私たちにとっては、やはり身近なところからの取り組みが大切であると思います。 そうしたなか、鎌倉市としても、環境に与える負荷を減らしていく施策を進めていますが、その最大の取り組みが、ごみ処理行政であり、この１０年間で環境負荷を与える焼却ごみは約２万５千トン以上減少しています。 これは日々の分別・資源化に取り組む市民と市行政との協働による貴重な成果であるといえます。ごみの焼却は温暖化を促進する二酸化炭素の大量発生を招くことから、今後さらに環境負荷を軽減していく取り組みが不可欠であるといえます。 鎌倉市では、ごみ処理基本計画において、毎日の生活や営業で消費し排出されるごみ処理の脱焼却・脱埋立をめざす「ゼロ・ウェイスト」を目標に取り組んでおり、今後さらに焼却ごみを減らすには、特に燃やすごみに占める量の多い「生ごみ」（厨芥類）を分別・資源化する取り組みが必要不可欠であるといえます。 ２．焼却施設の老朽化は深刻であり、更なる資源化を前提に早急な対応が必要 一方、それでも残る焼却ごみについて、どうしても安定的な処理が必要です。現状、今泉と名越の両クリーンセンターで焼却処理を行っているわけですが、両施設とも老朽化が進んでいます。平成２６年度頃までが耐用年数となっており大変深刻な状況にあります。 今泉の焼却施設については、かつて竹内市長時代に「休止」を決めましたが、名越だけでは焼却処理しきれないことが明らかになったため、石渡市長就任後に見直しを行い、今泉焼却場の改修後、約１０年間で施設を廃止することを前提に、再開したという苦い経験があります。改修している間（平成14年12月～17年3月）は、名越で処理できない分を、他市（５市）や民間業者にお願い（自区外処理）して、多額の財政負担（税金）を要したのです。 名越の焼却施設についても耐用年数が迫っており、耐用年数があと５年程度ということは、もう待ったなしであるということです。市民生活を預かる市長として、これまで積み上げられてきた現在の施策を早急にかつ着実に行わなければならない危機的な事態であることを明確に認識する必要があります。仮にいま、おかしな「政策転換」をすれば、１０年、２０年後先、必ず大きな市民負担（生活面・財政面）を及ぼすことになるでしょう。  ３．平成２２年度予算の代表質問で指摘した「表裏一体」の取り組みに対する認識  「ごみ行政の取り組みについて、基本姿勢を確認したいと思います。持続可能な市政運営という点では、ごみ行政は、まさに「待ったなし」の状況にあります。市長は、提案説明のなかで、循環型社会の形成をめざし、分別収集・再生利用・発生抑制の促進と、焼却ごみの安定的な処理のため、名越クリーンセンターの延命化計画を述べましたが、肝心な点には触れられませんでした。予算案には、バイオマスエネルギー回収整備事業として、生活環境影響調査等の実施が盛り込まれていますが、市長は現時点において、この事業に対して、どのように考えておられるのでしょうか。 鎌倉における持続可能なごみ処理行政を構築するためには、焼却ごみを減らして、現在の２施設から１施設でも処理可能な状況を早期につくることが必要不可欠です。逗子市との広域化協議の顛末からも明らかなように、他市頼みというわけにはいきません。まさに自力での取り組みが必要です。 そうした意味で、焼却ごみを大幅に減らすには、生ごみの分別・資源化、バイオマス施設の整備を進めること、同時に、それでも残る焼却ごみを安定的に処理するために必要な名越施設の延命化を図ること、この両方を統一的に進めることが求められており、まさに表裏一体の取り組みであるはずです。名越焼却施設の改修は、生ごみ資源化施設の建設・稼働が大前提であり、この両者の関係を抜きにして、名越焼却施設の延命化だけを強調する言明は問題であるといわざるを得ません。この問題に対する、きちんとした認識を示していただきたい。」 当市議団は、今年の２月議会・代表質問で上記のように指摘しました。改めていま、市長の基本的な認識が問われていると思います。結論的にいえば、仮に生ごみ資源化施設は「見直す」が、名越施設の改修計画だけ継続などということは「有り得ない」のです。大町・材木座地域の皆さんは、ごみの減量化・資源化という「ゼロ・ウェイスト」への方向性（現在より焼却量が減ること）を大前提に、焼却施設の延命化に理解を示しているのです。 よって、バイオマスエネルギー施設建設を「見直す」のであれば、今泉の焼却施設の廃止も「見直す」べき、そうでなければ名越の焼却施設の延命化も「見直す」べきというのが、過去の「名越一元化」問題に強く反対した経過のある地元地域の強い声なのです。こうなると結局、バイオマス施設の整備を進めることと名越焼却施設の延命化は、まさに表裏一体の取り組みであると同時に、今泉焼却施設の廃止もあわせて「三位一体」の関係であるということなのです。 ４．日々の生活に関わる行政課題、市長は「政治問題化」せず良識ある判断をすべき 以上から、市長の政治的背景に何があるのかは分かりませんが、ここで安易に生ごみ資源化を「見直す」などと判断することは、これまで審議会などで積み上げてきた問題解決の道筋を全て滅茶苦茶にするということであり、ごみ処理基本計画の理念・方向性を市長自ら覆すことを意味するのです。時間も展望もなく、本当にこんな判断ができると考えているのでしょうか。 また、コスト論についてですが、バイオマス施設建設には多額の財政を要することは事実ですが、お金をかけないで都合よくごみ処理する道などないのです。全量を名越「一元化」など全く有り得ませんが、当然、相当なコストがかかります。ましてや全量自区外処理は、今泉の例をだすまでもなく中長期的には施設建設より膨大な財政負担になるでしょう。国からの交付金も得ながら進める現事業の方向性は、全国の自治体の先進事例にもなる環境施策であることに確信をもち、「政治問題化」せず、市長として良識ある判断を行うよう切に願うものです。 http://www.jcp-kamakura.jp/archives/687   先日、国の累積債務残高が９００兆円に達したという新聞記事を読みました。とてつもない額で対ＧＤＰ比は２００％近くに及んでおり、明らかに日本の財政は黄信号から赤信号へと危機感を深めています。その一方で、なぜこんな異常な規模に借金が膨らんだのか。どこに問題があったのか、きちんとした分析がされないまま「財政難で大変だ」という危機感を煽る主張や報道だけが先走っているように思います。 そうしたなかで、消費税の増税や公務員給与の大幅削減が議論されており、国民・市民の少なくない人々が、こうした考え方に（積極的か消極的かは別として）肯定的になっている状況があります。「社会保障のためには仕方がない」「国民が大変なのに公務員は高い給与をもらっている」などの意見で逆らいがたい流れであるかのようですが、本当にそういう方向で日本の経済・財政が良くなり、私たちの生活が良くなるのでしょうか。   「悪循環のサイクル」を延々と繰り返している   この度だされた人事院勧告は２年連続の賃下げ勧告となりました。仕方がない、の一言で片づけてしまえばそれまでですが、民間・公務問わず、一体どこまで給与を削減すれば適正であると考えるのでしょうか。いうまでもなく、ＧＤＰの約６割は「個人消費」です。その大部分を占めるのは給与・賃金と年金などの社会保障給付です。経済・財政を支えるうえで、個々人の所得や消費が最も大きい要素であるということです。 ところが、経済・財政が苦しいから公務員給与を賃下げする、それが民間にも波及して給与水準が抑えられ個人消費は伸びない。そうするとモノが売れず、結局、生産（供給）が落ち込む。結果、国・地方ともに税収が落ち込み、更なる財政難になる。それでも公務員は安定していて民間よりも良い、もっと削れ。こういう「悪循環のサイクル」を９０年代以降、延々と繰り返しているだけではないでしょうか。   この点に関して「連合」は、人勧の賃下げによって、「中小企業や地場産業の労働条件にも影響を与えることが予想され、内需拡大の必要性が指摘されているにもかかわらず、勤労者所得が低下し、景気や地域経済をさらに停滞させていくことは必至」と指摘していますが、全くそのとおりであると思います。こういう議論をすると、よく「労働組合寄り」などと批判がされますが、勤労者の所得が下がって経済が良くなるはずがありません。   鎌倉市職員の給与は「日本一高い」？ 単純な議論では「共倒れ」に   最近、鎌倉市職員の給与は「日本一高い」という話題で、よく聞かれることがありますが、一面的な見方をしてはいけないと思います。まず、これは相対的な比較であり、１位＝高い、とは単純にいえません。財政健全化法などの縛りにより、この間、全国の自治体で急激に職員減や給与削減が進められているわけです。それを１位だから高いという論法は、（市民には分かりやすいのですが）余りに単純化した議論であると言わざるを得ません。 また、全国の自治体が給与削減しているなかでの相対的な比較ですから、公務員給与の「あるべき水準」（当然、自治体の規模・財政状況などによって違いがでてきます）が全く議論になっていないということです。どういう給与水準が鎌倉市の財政状況などから適正なのか、という議論がないまま、自治体間比較だけで議論していくと「低ければ低いほど」良いということになってしまうのです。   公務員の給与だけが下がり続け、それと関係なく民間の勤労者所得は上がり経済状況は良くなっていく、こんなことは有り得ないのです。原点に返って、本当の無駄遣いが国政上どこにあるのか（大型公共事業と軍事費）、税の原則を踏まえ、税金は本来、どういう所得階層から厚く納めてもらうべきなのか（高額所得者と巨額の利益を上げている企業）。これまでの「流れ」や「認識」を根本的に改める必要がある、このことを率直に訴えていきたいと思います。 http://www.jcp-kamakura.jp/archives/683 8月6日は　広島に世界で最初に核兵器が落とされ、1度に14万ものかけがいのない命が奪われ、生き残った人々も放射能の後遺症でいまだにくるしんでいます。 6日に広島市主催の平和記念式典には初めて、国連の潘基文（パン・キムン）事務総長、アメリカ大使、イギリス、フランスの核保有国の政府代表が参加する式典になりました。 5月でニューヨークで行われた、「核不拡散再検討会議」には日本から被爆者を先頭に1500人が参加。鎌倉市からも5人の代表団が参加しました。日本共産党から志位委員長を含む代表団が参加し、世界各国の参加代表やアメリカ政府とも懇談。核兵器廃絶と普天間基地の無条件撤去を訴え、行動しました。 鎌倉市では6日、鎌倉駅地下道で19人が参加して、核兵器廃絶署名を呼びかけ、1時間で130筆の署名が寄せられました。親子連れや若いカップルや高齢者まで幅広い人々が1日も早い核兵器廃絶をと署名をしていました。また、核兵器の実相を伝える写真パネルを立ち止まりじっとと見つめる人々が大勢いました。草の根の取組をこれからも続けていきたいと思います。 http://www.jcp-kamakura.jp/archives/667 福井市で7月31日から8月2日まで開かれた「52回自治体学校」に鎌倉から共産党鎌倉市議団4人で参加しました。 1日、私は「暮らしを守るセーフティーネット」の分科会に参加しました。花園大学の吉永教授は「生活保護水準以下の世帯が全世帯の１５％前後なのに、実際の保護世帯は約２％の108万世帯にすぎない。最後のセーフティネットの役割はたしていない。市民の健康を支えるはずの医療のセーフティネットである国民健康保険が高すぎる保険料によって貧困を拡大している実態を「門真国保実態調査」の事例をもとに告発。ケースワーカーの配置も増え続ける生活保護申請率に追いつかず、仕事に忙殺されているなど実態が報告されました。 鎌倉市でも時代を反映し、「年金が少ない。入院でお金がかかり生活できない」「離婚で母親が心を病み、子どもの育ちが心配。」「働きたくても保育園に入れない」「妻が病気で倒れ、年老いた父や子どもの世話。どうしたらよいか」などさまざまな相談が寄せられています。 国民健康保険は所得200万未満の世帯が約7割。少しまえまでは自営業が多いとされていましたが、現在の加入者は自営業が１４から１５％、無業者が５５％、給与所得者が２３から２４％。国保は他の公的医療保険に加入する人以外のすべてが加入する構造となっているが、本来は国保加入者でない人も国保の加入している実態がある。皆保険体制を下支えするセーフティネットの役割はたしている。社会的に対応する必要性が高い人が加入する国保において「助け合い」は通用しない。国保は社会保障であり、「助け合い」制度ではない。国庫負担を以前の水準に戻すこと。加入者の実態を踏まえた政策的対応、「所得格差＝医療格差」という視点での政策、市民の健康を守る取組の必要性など　問題提起がされました。 後期高齢者医療制度の廃止に伴い、65歳以上の大半を国保への動き、国保の広域化の推進など注視していく必要があると指摘されました。広域化では、市民からは遠くなるし、独自の予算もないなど問題です。市民生活の実態を把握し、市民生活をまもる取組が必要と思いました。 http://www.jcp-kamakura.jp/archives/664 この世から「核兵器をなくそう」と　今年も大船仲通りをあるきました。 8月は広島・長崎に核兵器が落とされ、65年目夏を迎えます。全国を「核兵器廃絶」「平和な世界を」と訴え、平和行進が行われ、広島をめざしてあるいています。 鎌倉では毎年ミニ行進を行っています。27日、被爆者を先頭に平和な世界を　核兵器をなくそうと訴え、歩きました。 今年は広島市で開かれる平和記念式典にルース駐日大使が米大使として初めて参加、また、国連の潘基文（バンキムン）事務総長は長崎に訪問するとともに広島の記念式典に参加する。 鎌倉からも総勢10名が原水禁世界大会に参加します。1日も早い　核兵器廃絶、平和な世界を目指して草の根の取組をしていきたい。 http://www.jcp-kamakura.jp/archives/658 ７月１０日に行われた「事業仕分け」について、同僚議員からも様々な指摘がされていますが、市民の注目度が高かったことは事実であると思います。同時に、結果をみると、先の２月議会と６月議会で指摘した点が率直に表れているという印象を強く受けています。私は２月議会・最終本会議で次のように指摘しました。 ２月議会・最終本会議　一般会計予算案等に対する討論より 「事業の見直しに当たっては、市民、議会、行政などの幅広い参加で、時間がかかっても、民主的な立場で十分な議論を行い、合意形成を図って行うべきものであります。それが自治体運営の基本であると思います。 小田原市が昨年実施した事業仕分けの結果では、対象８０事業中、２４事業が不要と判断されましたが、その中には市の奨学金事業やプール管理運営事業など、市民生活に欠かせない事業も多く含まれたと聞いております。１事業当たりわずか３０分と審議時間が短く、議論が全く不十分だったこと、そもそもメンバーが構想日本から派遣された人など、部外者が多数であり、余りにもやり方が乱暴であったということであります。 市民サービスのあり方、市として行うべき事業は何なのか、こうした議論は多様な市民参加の中で行うべきであり、その最大の場は市民から公選された代表から成る、ほかならぬ議会であると考えるものであります。よって、来年度に実施予定の事業仕分けについては、こうした基本的な問題点を十分に踏まえるべきでありまして、仕分けの結果はあくまで参考にすぎないこと、そうであれば、この事業を新たにやることに何の意味があるのか、こうした突き詰めた議論を含め、慎重な対応を求めるものであります。」 自治体の運営は「自治」という名のとおり、多様な市民が参加するなかで、それらの声をいかに集約し、広義の意味での市民福祉を実現していくかだと思います。そのために、首長だけでなく議会を市民の公選で構成し、多様な民意を反映させていくとともに、様々な審議会や協議会、市民会議、パブリックコメントなど、市民の意見を聞く様々な機会・制度が設けられています。また、ＮＰＯや自治会など市民の主体的な活動も強まっています。 今回の事業仕分けは、そうした多様な市民参加の一形態であって、何か特別な権限が与えられたものではないはずです。そもそも、自治体の事業は様々な市民参加（議会も含む）や市民運動・要求の積み重ねで形成されているものです。現在の基本計画・実施計画も「市民１００人会議」などの市民参加による議論と議会での審議を経て決められて実施しているものです。 それが、たった２人の公募市民と、市民ではない「構想日本」のメンバーによって、短い審議時間で市民生活に関わる事業が「不要」などと判定され、それがそのまま来年度予算編成に反映されるようであれば（市民２千人対象のアンケートをしても）、いったい市民自治とは何なのか、その根本が問われかねないと思います。高齢者割引乗車証事業や高齢者入浴助成事業、デイ銭湯事業、シルバー人材センターへの補助、小児医療費助成事業など本当に廃止・削減して良いのでしょうか。 私は、「事業仕分け」が事実上、市の予算編成に大きな影響を与える作用をするなら、あまりにも乱暴であり、そうした事業は来年度以降、続けるべきでないと思います。自治とは面倒であっても多様な声や意見を集約し、取捨選択しながら絶えず見直していくプロセスであって、短時間で行う仕分けの判定結果のように割り切った答えがだせるものではないと考えます。そして、最終的な責任は市民代表で構成する議会にかかってきます。責任ある対応をしていかなければなりません。 http://www.jcp-kamakura.jp/archives/657 ７月１５日、１０日に行われた鎌倉市の事業仕分けで「不要」「要改善」と判定された「高齢者入浴助成」「デイ銭湯」「公衆浴場整備費補助金」の３事業の存続を求めて、銭湯の愛好者でつくる「銭湯友の会」が１万２４０９名の署名を持って松尾市長に「やめないで！」と要請しました。 先日、山ざくら編集委員会として、デイ銭湯（銭湯を使った介護保険外デイサービスです）を訪問しました。（山ざくらは深沢・腰越地域の一部や駅頭で毎月配布している共産党市議団の地域新聞です。） 利用者はまず、お茶をいただいてから血圧測定。ボランテイアの看護婦さんが対応してくれます。そのあとの体操などのプログラムが入りますが、この日は「銭湯寄席」。決して広くない脱衣所いっぱいにいすが並び、若手の落語家による噺を目の前でたっぷり１時間聞き、笑い続けました。最後は入浴。 利用されている方は「週１回が楽しみ。来るだけでも運動」「体操が楽しくてすっきりするのよね。」「介護保険のお世話になっていないわ」お友達との会話もはずみます。 しかし、仕分けの結果はデイ銭湯「不要」銭湯整備補助については「要改善」でした。風呂なしアパートの居住者やお風呂を沸かせなくなった高齢者にとって銭湯はライフラインです。 他にも７５歳以上の交通優待制度、シルバー人材センター運営費補助、高齢者入浴助成、青果市場補助などが「不要」となり、そのまま継続の事業は皆無でした。 今回の仕分けは１２人の市民が加わってはいますが、主として予算カットの専門家集団？「構想日本」から派遣された人が加わっています。３０の事業仕分け対象を３グループにわけ、１グループ　６人　内訳は市民２人、構想日本３人、司会も構想日本です。　選定された30事業３３項目も福祉中心でなぜ仕分け対象にされたのかもわかりません。議会無視のこんなやり方は民主的な運営からいっても大きな問題だと思います。   http://www.jcp-kamakura.jp/archives/655 参議院選挙の結果が出ました。多くの皆さんのご支援に感謝申し上げます。 消費税増税が大企業減税とセットであり、財政再建にはならない。ギリシャが１０年前に同じことをおこない、破たんしたのではと訴えました。１０年間で２倍の利益をあげている大企業には世間並みの税負担と軍事費や無駄な公共事業の見直しを訴えてきました。後期高齢者医療制度の即時廃止と子育て支援も保育所の増やと少人数学級ををうったえてきました。これからも　暮らし応援の政治と平和な社会を守るため、新たな気持ちでがんばりたいと思います。 忙しかった日常で、気がつきませんでしたが、ふっと庭のプランタを見ると、５月に植えた、ニガウリに小さな実がついています。 昨年は緑のカーテンで市が配ったニガウリを植えました。実ったニガウリの種を今年植えましたが、芽が出てきませんでした。店でニガウリの苗を買って植えてみました。となりに植えたミニトマトと一緒に大きくなっていましたが、、なかなか実がつきませんでした。やっと実ってきたニガウリ。大きく育ってほしい！ http://www.jcp-kamakura.jp/archives/650 先の６月議会・総務常任委員会で難視対策の現状について、全市的な報告がされましたが、きちんとした対応を今後も国などに求めていきます。以下は鎌倉地域についての説明資料です。難視地域・範囲は調査結果をもってはっきりするようです。 http://www.jcp-kamakura.jp/archives/645