http://www.jcp-kamakura.jp 皆さんが安心して暮らせる住みよい鎌倉市、環境・平和・福祉の鎌倉市を目指して Tue, 02 Mar 2010 05:04:15 +0000 http://backend.userland.com/rss092 ja 代表質問の続きを掲載します。 ○経済振興・地元経済支援について  　次に、経済振興・地元経済への支援について伺います。市長は、これからの市政を展望して持続可能な市政運営を進めていく、としていますが、何よりも市民生活と地元経済が持続可能になるよう最大限支援していくのが、自治体として市政の大きな役割のはずです。景気・経済状況が悪いから、それに伴って財政規模を縮減し全体的に予算をカットする、これでは自治体が本来はたすべき役割からいって本末転倒になると思います。そこで、いかに地元経済を支援していくか、苦しいときだからこそ市が積極的に経済振興策を打ち出していくべきであり、そうした観点から何点か提案するものです。 　経済振興の軸は、何よりも市内の中小企業・業者への支援であり、市として中小企業支援事業を来年度も継続して実施することは評価するものですが、さらに本腰を入れた取り組みが必要です。例えば、鎌倉市は現在、小規模修繕契約希望者登録制度を設けていますが、実際上、どれだけ活用しているでしょうか。いま、市内の中小業者の皆さんは仕事がなくて本当に困っています。そうした時だからこそ、この制度を全庁的に重視して本腰を入れて活用していく必要があります。中小業者の皆さんにとっては小規模のわずかな金額の事業であっても本当に助かると思います。公共施設を受け持っている部局を中心に、今後、教育委員会も含め、これまでの付き合いや慣習で取引相手を決めるのではなく、今こそ、市内業者の支援につながる制度を全庁的かつ日常的に活用し、制度の活用状況をきちんとチェックすべきと考えますが、見解を伺います。  　さらに、市が行う工事や委託に関わる入札制度について、効率性だけでなく、市内の経済振興にも配慮したものになるよう改善が必要　です。この点で現在、試行されている総合評価方式を本格的に導入し、価格面だけでなく、地元雇用への貢献度など業務の質も適切に評価して、公共工事の実施が地元経済の振興にもつながるような工夫が重要です。また、工事の分離分割発注を積極的に行い、市内中小業者の仕事を増やす工夫も重視して行うべきと考えますが、見解を伺います。  　入札については、特に近年、入札価格の下落、低入札が進んでいます。一見、安ければ安いほど良いと思いがちですが、低入札のつけが結局、下請け業者の代金や現場で働く労働者の賃金低下を招いているという重大問題があります。市は、目先の歳出削減のため、毎年のように対前年度比何％削減という形で予算を切りつめた結果、結局は委託業者にしわよせがされ、最低限の利益も確保できない事態が生まれています。これでは、地元経済の発展は全く見込めず、本質的な意味での財政改善にもつながりません。本来、市民や中小業者の生活や営業が良くなってこそ、市の財政の中長期的な改善にもつながっていくはずです。そうした意味で、過度なダンピング競争に歯止めをかけ、委託等について適切な最低制限価格を設定するルールづくりが必要です。この点で、全国で最初に公契約条例を制定した野田市の取り組みにも学んで、委託等の価格は低いほど良いという考え方ではなく、経済効果にも配慮した価格設定のルールづくりに本格的にとりくむべきと考えますが、見解を伺います。  　経済振興に直接貢献する新たな制度づくりという点では、以前から提案している住宅リフォーム助成制度の創設に今こそ取り組むべき　ではないでしょうか。秋田県では３月から「住宅リフォーム緊急支援事業」として、住宅リフォーム工事費の１０％補助、上限額２０万円で、２年間の事業実施を決めました。鎌倉市では現在、古い木造住宅を対象に耐震改修工事への助成事業を実施していますが、対象を住宅全般に広げ、生活の基盤である住宅の改善を促進することは、古民家の多い鎌倉の住宅政策としても、また、市内経済の振興という点でも大きな効果が期待できます。この間、全国の市町村で導入自治体が増えており、経済効果が助成額の十倍から数十倍に及ぶなど、高い経済波及効果が確認されています。ぜひ、住宅政策としての視点と経済振興策の両面から、制度の創設に前向きに取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。 ○労働費・勤労者住宅利子補給制度  　次に、勤労者住宅利子補給制度について伺います。労働費は４９，２％の減額で、予算にしめる割合は０，３％しかありません。 　鎌倉市では唯一の勤労者の住宅取得支援として住宅利子補給が昭和５２年から行われていましたが、今回、利用者が少ない等の理由で休止すると提案されました。鎌倉市では家族が増え、少し大きな部屋を借りるとなると１０万円前後の家賃がかかるため、他市と比べ、家賃や住宅購入費が高い実態があります。こうしたことから、相対的に安い他市へ引っ越しを考える市民も多数います。また、職員のなかにも率直なところ、鎌倉市内に住むのは経済的に大変という方が少なからずいると思います。 　今回、勤労者の住宅利子補給制度について、唐突になぜ住宅利子補給を休止するのか。若年ファミリー層の定住促進のためにも、市独自の住宅取得支援策の検討が必要であると思います。少なくとも、現在行っている住宅利子補給制度を実施しながら、より使いやすい制度への改善こそ、取り組むべきと思いますが、見解を伺います。 ○景観行政 次に、景観行政に関連して伺います。 鎌倉らしさを感じさせるものとして、自然の中にたたずむ神社、仏閣の他に、戦前に建てられた建築物をあげることができます。姿を消しつつある洋風建築物の保存をめざして平成2年に要綱を制定し、その後、景観条例の中で景観重要建築物の制度を設け、現在31件の近代建築物及び工作物が指定されていますが、こうした建築物を保存していくことは所有者にとって経済的な負担が大きいために姿を消してしまうことも心配されるところであります。 今後、地域の良好なまちなみ景観に貢献しているこれら建築物を残していけるよう支援施策の充実が求められていると思いますが、いかがでしょうか。 ○ みどり保全について 次に、緑の保全に関連して伺います。 昭和30年代後半から高度経済成長による都市化の波は京都、奈良、鎌倉な古都の歴史的風土を襲いました。「昭和の鎌倉攻め」と言われた宅地開発に対する市民の戦いは四半世紀にわたりましたが、なかでも「御谷騒動」として語り伝えられる市民運動は、超党派の議員立法による古都保存法制定の契機となりました。 大手不動産業者が既に取得済みの山林は除外されるなど一定の問題点はあったものの、約６９５㌶が4条区域に、その内枢要な地区２２６，５㌶を６条地区として決定をしました。当時としては画期的なことでありました。 このような市政全体を揺るがす緑地保全をめぐる市民と行政、議会の取り組みは平成８年の緑の基本計画に集約され、その基本的方針に沿って三大緑地の保全をはじめとする大きな成果に結びついてきました。 最近、古都区域を含む中小の開発計画が市内各所におこっていますが、今回、緑の基本計画・第三次の見直し作業に取り組むにあたり、これまでの成果にたって、これから先、緑行政に求められている解決すべき課題は何と考えているのか。その基本点について伺いたいと思います。  また、以下の点についても見解を伺いたいと思います。 第一に、古都地域は数度の拡大を経て、約１０００㌶になっており、そのうち、約５８％が特別保存地区になっています。約６割の骨格となる緑の保全が確実に図られていますが、残る４割は土地利用が可能な状態になっています。 しかし、４条区域には保存すべき貴重な樹林が多く残されており、６条地区への格上げについて、対象となる範囲の考え方も含め、より積極的に取り組むことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。  第二に、古都区域を囲むような位置で十二所や今泉地域一体が指定されている広大な近郊緑地の重要性です。担当者の努力もあり、３７年ぶりに広町緑地より広い規模で指定拡大が行われましたが、これはいわゆる普通地区、古都法でいう４条区域で、保全を確実なものにするには、特別保全地区への格上げが必要ですが、この取り組みはどこまで進んでいるのでしょうか。  第三に、最近は身近な緑の保全が課題になっています。相続等経済的理由で手放さざるを得ない場合などに対応し、保全に協力していただくための誘導策として都市緑地法による市民緑地制度がスタートしたことは喜ばしいことです。 この制度と本市独自の緑地保全施策等を組み合わせるなど、積極的に土地所有者への啓発活動をすすめることにより、成果を期待するものですが、いかがでしょうか。景観保全の観点と一体となった意欲的な取り組みを期待したいと思います。  　次に、昨年６月頃から、鎌倉山の笛田運動公園に隣接し、夫婦池公園の方角に向かって、かなりの勾配の斜面地樹木が伐採され、すっかり丸裸に近い状態になってしまいました。現在も、ブルトーザーが入るなど、土砂の切り崩しや整地などの工事が進んでいます。 　工事現場近くの一角に立てられた看板には、「鎌倉山パーク完成イメージパース」と称する、かなりラフな絵が掲示されており、これは近隣住民の要望によってつくることになりましたという趣旨のことが書かれています。 　規模も相当大きな範囲にわたり、急傾斜のため、土砂の崩落や雨水の流出による被害も発生したそうであります。周辺住民は、「この先どうなるのか」と不安な生活を余儀なくされていると聞きます。 　そこで伺いますが、そもそもこの工事は、何をしようとしているのか。住民要望に基づくものとして認識しているのか。聞くところによると、この公園は完成後、市に寄付したいと申し出ているとかも聞きましたが、事実でしょうか。  　また、接道はどうなっているのかを含め、法令上の許可の手続きはどうなっているのでしょうか。  　一昨年話題になった北鎌倉のテニスコート計画の問題が教訓的だと思いますが、建設物を伴わない土地利用のため、都市計画上の開発行為に該当しない計画のようです。 　しかし、周辺のみなさんは「民間業者が本当に公園をつくるのか」「造成が終わった後は、宅地にするのではないか」と心配しています。私たちは、一昨年９月議会で、非建築物系の土地利用に対し、法の不備を条例等で補うことによって、ルールある土地利用となるよう問題提起をしましたが、今後も同様のケースが生じることが予想されます。市として、早期の対応が求められていると考えますが、検討状況について伺いたいと思います。  ○世界遺産登録について  　次に、世界遺産登録にむけた取り組みは幾多の困難はあったものの、昨年10月5日文化庁長官に対し、「武家の古都・鎌倉」の世界遺産登録にむけた推薦要請が行われたところであります。今後、文化庁がユネスコ世界遺産委員会へ「推薦書」を提出するための作業に入るわけですが、これまでの例と違うのは、推進書の作成を、国と４県市が協働してすすめるとしている点です。この点について、どのように理解すればよいのか、特に、二回開催した国際会議で課題とされた「武家文化の分かりやすい説明」や「山稜部の積極的評価」との指摘を解明し、国際的な理解にまで高めるための努力は大変なことだと思いますが、これらの認識について伺いたいと思います。  　国際会議では、さらに遺産保護についての市民の役割についても強調されました。　この点では、市民による登録推進協議会が行政と一体となって貴重な取り組みを行っています。まさに、登録にむけた取り組みの最終コーナーにさしかかっている今、市民意識のさらなる高まりをどう作り出して行くか。さらには、登録が実現したなら、これら遺産の保護とあわせ、まち全体の歴史的な都市景観の保全という課題に取り組む重要性を考えれば、ここ数年間の市民、行政と一体となった取組みの上で、推進協議会の役割は非常に大きなものがあります。そう考えたときに、推進協議会への活動支援が昨年度の６００万円に対して、新年度は半分の３００万円に減額されていますが、どのように理解すればよいのでしょうか。明快な答弁を求めます。  　昨年、中央公民館に世界遺産広報コーナーが開設されました。好評と伺っていますが、広報・啓発という目的に照らせば、施設の面での制約が多く、必ずしも効果的とはいえません。例えば実施計画で、御成小旧講堂の活用が位置づけられていますが、時期は明示されていません。早期に取組みを開始すべき重要な課題だと思いますが、数億円が見込まれるなか、財政的に容易でないことも理解するものです。ならば、このたび寄贈を受けた、前田邸の暫定的活用も是非検討されてはどうかと思いますが、いかがですか。 　世界遺産登録をめざす事業は、国・４県市あげて取り組んでいる大事業であります。しかも最終的段階を迎えつつあるというのに、市長からその意気込みが全く感じられないのは極めて残念であります。鎌倉は４県市の中でも、最も核となる使命を負っていますが、市長にはその自覚があるのでしょうか。「真の鎌倉を創り守る」、これが私の願いですと言っていますが、市長のいう「真の鎌倉」とは一体どういう「まち」の理念なのでしょうか。世界遺産登録は、「真の鎌倉」とは関係ありませんか。明快な答弁を求めるものです。  ○ごみ問題について  　次に、ごみ行政の取り組みについて、基本姿勢を確認したいと思います。持続可能な市政運営という点では、ごみ行政は、まさに「待ったなし」の状況にあります。市長は、提案説明のなかで、循環型社会の形成をめざし、分別収集・再生利用・発生抑制の促進と、焼却ごみの安定的な処理のため、名越クリーンセンターの延命化計画を述べましたが、肝心な点には触れられませんでした。予算案には、バイオマスエネルギー回収整備事業として、生活環境影響調査等の実施が盛り込まれていますが、市長は現時点において、この事業に対して、どのように考えておられるのでしょうか。  　鎌倉における持続可能なごみ処理行政を構築するためには、焼却ごみを減らして、現在の２施設から１施設でも処理可能な状況を早期につくることが必要不可欠です。逗子市との広域化協議の顛末からも明らかなように、他市頼みというわけにはいきません。まさに自力での取り組みが必要です。そうした意味で、焼却ごみを大幅に減らすには、生ごみの分別・資源化、バイオマス施設の整備を進めること、同時に、それでも残る焼却ごみを安定的に処理するために必要な名越施設の延命化を図ること、この両方を統一的に進めることが求められており、まさに表裏一体の取り組みであるはずです。名越焼却施設の改修は、生ごみ資源化施設の建設・稼働が大前提であり、この両者の関係を抜きにして、名越焼却施設の延命化だけを強調する言明は問題であるといわざるを得ません。この問題に対する、きちんとした認識を示していただきたい。答弁を求めます。 　また、ごみの収集委託についてですが、特に、缶・瓶については、平成17年７月から指名入札方式で委託を行っていたのを、一昨年１２月の不祥事を契機に、現在、随意契約で委託しているのはおかしいのではないかと思います。あのような不祥事を起こさせないためにも、正しい教訓を引き出すことが大切です。市内全域を一業者に委託するのではなく、収集区域を分割するなどして地元の中小業者が参入しやすい方式に改めることが必要です。公正な入札方式により業者を選定するよう改めて求めるものですが、見解を伺います。  ○学校教育について  　最後に、学校教育について伺います。改定された教育基本法に沿って、関連法の改定などが行われたことにより、ただでさえ多忙な教育現場に大きな影響が及ぶことを懸念するところですが、教育は、一人ひとりの子どもの全面的な発達、人格の完成を唯一の目的に行われるべきであって、特定の政治的な目的に従属させるようなことは絶対にあってはならない、これが根本理念であると思います。憲法の平和主義、民主主義の精神に則り、一人ひとりの子どもたちを主人公に、国民の教育権・教育の自由と教育現場での自主性を擁護し、発展させること、この原点を鎌倉の教育においても、いま改めて再認識して臨んでいただきたいと考えますが、教育長の見解を伺います。 　また、教育と政治・行政との関係についても再確認したいと思います。教育は、戦前の反省を踏まえ、特定の政治的な思惑に左右され　ずに、直接、子どもと教職員、保護者・国民・市民が協力して行うべきものとされていることはご承知の通りであります。ですから、政治・教育行政は、学校現場の教育内容に権力的に介入してはならない、あくまで、教育現場における自主的なより良い教育が行われるための条件整備・環境整備を目標として行わなければならない、このことが教育と政治・行政の基本的な関係であります。 　このことは教育行政に関連した人事についてもいえることであります。人事権者は、どこからも干渉を受けることなく、教育の目的を遂行するために独立性が担保されなければなりません。人選にあたって、どのような介入も許されない、この基本をきちんと押さえなければなりません。最近、議会の議決事項になっている教育委員の人事案が「どこからともなく」漏れてくる、ある人物と市長が事前協議の密約を交わす、こうした不公正なことはあってはならないと考えますが、市長と教育長の見解を伺います。 　最後の質問です。いま、卒業・進級の時期を前に、保護者の失業・リストラや給料の減少などによる大幅な収入減で、高校の授業料が払えないという家庭が増え、全国的な問題になっています。平成２１年度の神奈川県下の全日制高校進学率は、８９．７％であり、年々低下しており、経済不況が続く中、経済的理由で高校進学をあきらめたり、中退せざるを得ない深刻な状態が県下でも広がっています。このような事態を受けて厚生労働省は、今年度に限り高校授業料の滞納分を無利子で借りられる特例措置を決定し、１２日に都道府県に通知しました。 　新年度の国の予算では、公立高校授業料無償化が図られ、教育の経済的負担の軽減が部分的にでも一歩前進したことは、評価できるものです。同時に、私立高校の生徒については、国が高等学校等就学支援金として、所得区分に応じて一定額を助成するとしていますが、神奈川県内の私立高等学校の平均授業料は東京に次ぐ２番目に高額の約４２万円であり、今回の助成措置による公立高校と同じ無償化水準に達するのは生活保護世帯に限定されています。このような公私格差を縮減するための努力が国・自治体に求められています。 　しかし、市の予算案では、鎌倉市がこれまで実施してきた高等学校等生徒の保護者を対象とした奨学金制度を廃止することが提案されております。この制度の目的は、経済的な理由により高等学校等の就学が困難な者の保護者に奨学金を給付し、学習意欲がある生徒の就学する機会が経済的理由のみで閉ざされないようにすることであります。 　よって、私立高校における負担などを考えれば、制度そのものを廃止するのではなく、学費を助成する奨学金制度は維持すべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。 http://www.jcp-kamakura.jp/archives/522 予算議会が始まっています。今週は各常任委員会、来週からは予算特別委員会が始まります。私は、２月２５日の本会議で、共産党鎌倉市議団を代表して、平成２２年度一般会計予算ほか諸議案に対する質問を行いました。市長の基本姿勢を問う内容で、近年のなかでは、かなりコンパクト？な質問だったと思います。市長は、もう少し自分の言葉で語ってほしかったという印象をもちましたが（内容以前に）、以下、質問の全文を二回に分けて掲載します。市長と教育長の答弁は、議会ＨＰのインターネット中継で録画されたものをご参照ください。 ○予算編成と行財政改革   　市長は、予算編成の基本方針として、「実施計画に登載された事業と市民の暮らしに関わる事業」は「着実な実施を基本」とし、マニフェストの「緊急性の高いものは可能な限り拡充する意気込みで臨んだ」としながら、他方で、「徹底的なムダの排除と不要不急の事業の凍結・廃止を断行し、継続する場合でも見直しを行った」と述べ、そこから捻出した財源を、緊急性の高いものや子育て・教育・福祉などの分野に配分することに努めたとしています。 　しかし、その具体的な説明が全くありません。何をムダとして排除したのか、何を不要・不急のものと判断して凍結、廃止したのか、またその理由は何か。それによっていくらの財源を捻出し、どこにどれだけ配分したのか詳細は全く不明であります。 部分的にしか分かりませんが、鎌倉漁港整備や温水プールなど海浜公園整備にむけての検討、またスポーツ施設や緑地保全等の基金積み立てなどが対象に上がっているようですが、事業見直しにあたっては、基本的な視点を明らかにする責任があるのではないでしょうか。見解を伺います。   　少なくとも、実施計画に定められた事業は市民参画のもとで議論の積み重ねがされ、議会での議論も経て決定し、市民に公表されているものであり、今回のように具体的な説明がないまま、一方的にムダ、不要、不急といって、凍結や廃止することを市長としてどう考えているのか。そのような行政運営が本当に民主的であるといえるでしょうか。市長の認識を伺いたいと思います。   　一方で、本市の事業計画の中でも多額の支出が予想されている大船駅東口再開発事業については、事業の公共性という面からの再検討が必要であり、深沢地域国鉄跡地整備事業では、新駅設置による土地利用への影響と財政負担の面からの慎重な検討が求められているところでありますが、予算案を見る限り、これらは既定方針のとおり推進されようとしています。 　特に、厳しい財政事情のもと、莫大な市民の税を投資してまで鎌倉市が新駅を誘致する必要性がどこにあるのか、市民にとって十分な効果が期待されるのか、その理由すら未だに明らかにされていません。 財政が厳しいとして、敬老祝品の縮小や市営プールや学校プールの開設計画にまで見直しを行おうとしている中でのことであります。事業のあり方などを見直すのであれば、以上の点もきちんと含めて検討すべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。   　これに関連して伺いたいのは、先の見通しの上に立って考えた場合、平成22年度の市政運営にあたって最も力を入れて取り組むべき課題は何で、そのために何をやるのか、という市長の基本姿勢が見えないことです。 　後ほど具体的に質問しますが、少なくとも世界遺産登録に向けての諸事業とバイオマス施設関係の都市計画決定の準備など、来年度の取組みが非常に重要な意味をもつことから、本来、市長の口から決意が語られて然るべきと考えますが、全くふれられていないのはどうしたことなのでしょうか。関係予算の計上があるとは言え、本当にやる気があるのかどうかと疑わざるを得ません。市長の明快な答弁を求めるものであります。   　明快に決意が語られているのは、平成22年度を「行革元年」と位置づけ、外部に委託して「事業仕分け」を実施すると宣言していることです。市民参加で積み上げて策定した基本計画に基づき、市民要望をベースにした実施事業を市民参画抜きに、民間業者の手に仕分けを委ねるなどは根本的な誤りであることを、厳しく指摘しなければなりません。構想日本２１に委託するとなれば、先に新政権が実施した基本的問題と同じような現象が生じることを懸念するものですが、見解を伺います。   ○自治体の役割と職場体制について   　市長は提案説明で、予算編成に当たり、「約束した政策の実現、そしてその先にある鎌倉の未来を創るための礎を築く、非常に重要な年度であると認識」「徹底的なムダの排除と不要不急の事業の凍結・廃止を断行し、継続することとした事業においても内容の精査と見直しを行いました」と述べました。 　しかし、財政状況が厳しいからといって、予算削減ばかりに力点が置かれては、いったい何のための市役所・自治体なのか、その根本が問われかねません。 　いま、市民の暮らしが全体として厳しい状況だからこそ、いかに市民生活と営業を支援していくかが、自治体が果たすべき本来の役割ではないでしょうか。市長は、住民福祉の機関としての地方自治体の役割をどう捉えているのか、今後、どのように発展させようと考えているのか、見解を伺います。    　さらに、市長は提案説明で「これからの市政を展望し、持続可能な市政運営を進めていくため、平成２２年度は、いわば「行革元年」と位置づける」として、「次期職員数適正化計画や組織の見直しに着手し、人件費の縮減を進める」と述べました。 　職員数の適正化計画については、すでに小泉内閣以来、構造改革の一環として、職員数削減が国から地方に事実上強要されるもとで、前市政は計画年度を前倒しするペースで職員数削減を推進してきました。 　昨年の代表質問で、ある市職員から寄せられた市民アンケートの回答の内容を紹介しましたが、ここで述べていた「正職員が削減され仕事量が増えている、これだけ失業している方が多いのに、現場は人員不足など矛盾しています、ワークシェアを推進し、必要な人員を現場に配置してほしい」という声は、一部のものではありません。問題は、職員体制のことを人件費・コストとしてのみ捉え、社会的雇用として捉えられていないことです。 　職員は市民サービスの担い手・働き手であり、モノではありません。皆さんと同じように血の通った人間です。市民サービスに従事する職員の職場環境を整備することと、市民全体を大切にすることは本来、対立するものではなく、公共部門の雇用や労働条件の悪化は、必ず民間部門にも波及します。 　市役所の職場がおかしくなれば、結局、市民サービスに支障が生じることにもなります。これから５年先、10年先を見据え、いま、市役所の機能が維持・向上できるよう職場体制の再構築を図る時期ではないでしょうか。 　実態として、市民サービスの基幹的業務を担う職員をこれ以上減らして、市の業務体制が今後本当に成り立っていくのか、真剣な検討が必要ではないでしょうか。新たな職員数適正化計画は、慎重のうえにも慎重を期して、口先だけの現場主義でなく、本当に職場をみて回って実態をよく見て判断すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。   ○子育て支援   　次に、子育て支援に関連して伺います。女性の社会進出や経済状況の悪化から、いま、生活困窮度や将来不安が増し、子どもを預けて働くために、ますます保育所の必要性が強く求められています。これは全国的傾向であり、特に都市部は顕著であります。保育所は親の就労、子どもの生活と成長を保障する場としてなくてはならない施設ですが、欧米に比べても女性を支える保育などの条件整備がまだまだ遅れているのが現状です。 　本市では、平成１９年度と比べ、定員を１７１名増やしたのもかかわらず、４月の入所申込者は平成２１年度５３３人、２２年度６１０人と年々増え続けており、２２年度は２月１０日時点で２１０人が入所できない状態です。来年度から、旧深沢保育園を認可保育園分園として開設することは評価するものですが、いま、公私立の双方とも定員に対する充足率は４月１日時点で、私立で平均１１１，４％、公立で平均１０９，０％と詰め込み状態であり、それでもなお２１０名が入所できないのです。 　厚生労働省は４月から認可保育園の定員を越えて受け入れられる上限を撤廃し、認可保育所を増やすのでなく、さらに詰め込み保育で待機児対策を行おうとしています。子どもたちにとって、実質的に保育の質の引き下げにつながるもので、大きな問題であります。 鎌倉市は、地域の保育水準を向上させるためにも、待機児を解消し、安心して子育てできるようにするため、自治体の公的保育実施責任を果たす上からも、認可施設のさらなる増設を図ることが緊急に求められていると考えますが、市長の見解を伺います。   　また、待機児の地域別の現状と市の対策についてですが、特に最近、鎌倉地域における待機児が増えてきています。市内の地域バランスと地域ごとの需要にどう対応していくのか、市の現状認識と対策について伺います。   　実施計画事業の岡本保育園新築計画は、フラワーセンター用地土壌汚染のため先送りされたと聞きますが、県に土壌汚染対策の促進を要請し、１日も早い新園建設を行うべきと考えますが市の考えを伺います。   　次に、保育料についてですが、厚生労働省は平成２２年度の保育所運営費国庫負担金における保育料徴収金基準を改定し、保育単価限度を最高３歳未満児で１０万４千円、３歳以上児で１０万１千円まで徴収できるとしました。そもそも保育園の運営の８割は人件費であり、抜本的な改善を国が行うべきと考えますが、急激な保護者負担増にならないよう、市として保護者負担の影響に配慮し、保育料の軽減を図る考えはないのか、伺います。   　いま、政府・厚生労働省は、財界や規制改革会議などが強く要求してきた直接契約制度の導入、保育所最低基準の緩和・撤廃など保育制度の改変を進めようとしています。これまでの国・自治体が保育の実施、公費負担、水準確保に責任を持ってきた仕組みをなくし、市場原理のもとで営利企業などに保育サービスを競わせようというものです。自治体がきちんと保育に対する責任を果たしてこそ、安心して子どもを預けられる保育制度が確立できると思います。将来に禍根を残す保育制度の改変に反対し、公的保育制度を守り発展させるよう強く求めるものでありますが、見解を伺います。   　次に、こどもの家についてうかがいます。保育園の入所が増え続けているのと同様に、こどもの家への入所希望者も増え続けています。定員数を大幅に超えて受け入れているのが実態です。 　市の資料では、こどもの家１６施設で、定員６５５名に対して、入所は平成１９年度６９６人、２０年度は７９９人、２１年度は８８３名、今年は２月１６日現在で、入所申し込み数９０７名と増え続けています。「遊びと生活の場」にふさわしく適正な規模、施設の広さ、設備など、安心して過ごせる環境の整備が求められます。厚生労働省のガイドラインによると１人当たりの保育面積は１，６５㎡ですが、鎌倉市の学童保育入所数はガイドラインをオーバーして入所させていないのかどうか、伺います。   　小学校区に１か所の子どもの家設置は達成できましたが、さらに子どもの家の増設を検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。   　第１小学校区は現在、仮の施設として由比ヶ浜青年会館をお借りして運営していますが、議員団は当初、第一小学校敷地内での設置を提案しましたが、その後のこどもの家の検討について伺います。また、学校から遠い４か所の子どもの家の改善状況についての現状認識と取り組みを伺います。   　次に、小児医療費無料化制度について伺います。昨年１０月から所得制限つきですが小学校６年生まで拡大されたことは多くの保護者から歓迎されています。保護者が不況のなかで厳しい生活を余儀なくされているなか、どの子も等しく、病気の時は安心して医療が受けられるようにしていくことが求められています。医療費無料化制度を国の制度として行うよう求めていくとともに、すでに国が行った財源措置も踏まえ、さらに中学校３年生まで無料化するよう検討を求めますが、見解を伺います。例えば、所得制限つきで行った場合、予算額はどのくらいの見込みになるのか、伺います。   ○高齢者福祉に関連して   　次に、高齢者福祉に関連して伺います。介護保険導入から１１年目を迎え、実態として「保険あって介護なし」の状況があることを多くの関係者が指摘しているところであります。 　昨年、介護認定の新方式が実際より軽度に判定される問題点を小池晃参議院議員が国会で明らかにし、希望すれば今まで通りの認定とする経過措置が昨年１０月までとられました。介護現場からの報告では、実際より介護度が低くなっていることがいわれていますが、鎌倉市における実態をどのように認識されているのか、伺います。   　国は、これまで施設から在宅へと誘導を図ってきましたが、実態は介護保険の範囲だけでは在宅での介護に限界があります。最近の新聞でも、老老介護の深刻な実態や介護疲れから親を手にかけてしまったケース、高齢者虐待などが報道されています。在宅生活を支えるうえでも大切な特別養護老人ホームは来年度に１カ所建設される予定で９カ所になりますが、依然として、特養ホーム待機者は昨年９月時点で６０９人と深刻です。今後の特養ホームの増設計画について、市としてどのように考えているのか、伺います。   　次に、介護療養病床についてですが、１月の参議院予算特別委員会で、長妻大臣は、旧政権が決めた介護療養型病床の廃止方針を継続すると答弁しました。これでは医療の必要性が低いと判断された患者は、介護施設か在宅に移るしかなく、施設が不足しているなか、「大量の医療・介護難民が生まれるのではないか」と関係者から不安の声が広がっています。この問題を市として、どのように受け止めているのか、伺います。   　次に、介護を必要とする人に対する市の独自サービスについてですが、施設に入所できない、利用料負担が重く利用を控えている、介護保険の範囲内のサービスでは在宅で１人では暮らせないなどの実態を市はどう認識しているのでしょうか。 市民が地域で安心して暮らし続けられるよう、市の独自での介護支援、利用料減免制度の創設など充実が必要だと思いますが、現状の問題認識と市としてどのように考えているのか、伺います。   　次に、敬老祝品事業についてですが、「行革元年」の主な見直し事業として、８０歳と９０歳が切られてしましました。事業の目的には「長年にわたり社会に貢献した高齢者に対して敬愛の意と長寿を祝す」とあります。戦後を生き抜き、日本を築いていただいた世代である、８０歳・９０歳を迎えた皆さんに、長生きしてありがとうと感謝の気持ちを削ることが「行革」でしょうか。どのような検討で削ったのか、再検討すべきと考えますが、見解を伺います。   　次に、高齢者交通優待制度についてですが、生涯、元気に生き生きと暮らし続けたい、これはみんなの願いです。そこで、交通優待制度の拡充を図ることは高齢者の元気な生活支援という点でも有意義なことではないかと思います。 結果として、医療費や介護の軽減が図られ、長生きして良かったといえるような街づくりに繋がる施策として、ぜひ、年齢の引き下げや補助額の引き上げを検討すべきと考えますが、見解を伺います。   　医療法の改正などにより、いま、多くの健康保険運営は大変厳しい現状です。医療費も滞納者も増え、国民健康保険の運営も大変厳しくなっています。一般会計から多くの繰り入れを行ってもなお、保険料率の改定を余儀なくされていると認識しています。国に補助率を上げることを要求するとともに、市民負担の軽減を図るべきではないでしょうか。見解を伺います。   　新政権は、公約していた後期高齢者医療制度の廃止を４年後に先送りしました。４月には保険料の改定が行われます。神奈川県広域連合は基金繰り入れにより若干保険料が下がったものの、依然として高い保険料であり、高齢者や家族に重い負担となっています。１日も早い廃止を国に求めるともに、市独自の軽減制度の検討を行うよう求めるものでありますが、見解を伺います。   　岩手県の旧沢内村は５０年前、老人医療費無料化制度、乳児無料化を全国に先駆けて行い、乳児死亡率ゼロを全国ではじめて達成しました。当時の深沢村長は憲法２５条を具現化するため、医療費無料化に難色を示した国や県と何度も交渉し、村議会でも真剣な論議を行い、実施したのです。現在の西和賀町でも「命を大切にする行政」が続けられています。財政は鎌倉の方が豊かです。今こそ「福祉の心」が行政に求められています。市民の健康づくり、命を大事にする市政を市一丸となって取り組むことが必要ではないでしょうか。「行革元年」ではなく「命を守る鎌倉元年」としての取り組みを行っていただきたいと提案しますが、見解を伺います。（続く） http://www.jcp-kamakura.jp/archives/521   ２月１４日（日）１時３０分から 大船学習センターでドキュメンタリー「命の作法」が上映されました。（鎌倉市社会保障推進協議会・主催） 「豪雪、貧困、多病」と大変困難な問題を抱えていた、山あいのちいさな沢内村（岩手県・現西和賀町）が全国に先駆けて老人医療費無料化を開始しました。深沢村長は生命村長といわれ「人間を尊重するということは、人間の生命と健康を尊重することにはじまる」という信念をもって、生存権を規定した憲法２５条の精神を盾に、この老人医療費無料化のみならず乳児医療費無料化にも踏み切り、全国初の「乳児死亡率ゼロを達成したのです。今から約５０年も前のことです。 現在さまざまな命の問題を考えるとき、いま一度憲法２５条の精神に立ち返って考え、行動していくことが大切だと思います。 「命の作法」は現在の西和賀町を伝えています。「旧沢内村」深沢村長の命を大切にする精神が現在の町に息づいていることを教えてくれました。 深沢村長が老人医療費無料化、乳児死亡率ゼロをどう達成したのか。 ドキュメンタリーとは別に映画：「命の山河」が各地で上映されています。鎌倉ではきらら鎌倉ホールでの上映に続き、３月１０日 芸術館で２回上映される予定です。多くの人に見ていただきたいと思います。 http://www.jcp-kamakura.jp/archives/520 もうすぐ２月議会が始まります。会期は、２月１７日から３月２５日までで、前半は現年度関連の議案（補正予算など）審議、後半は来年度関連の議案（Ｈ２２予算や条例など）審議となります。このうち、来年度関連の議案に対しては、代表質問～常任委員会審議～予算特別委員会審議～本会議での討論・議決という流れで行われます。福祉や医療・介護、子育て支援・教育、まちづくりの諸課題など、現在の状況のなかで鎌倉市政をどのように舵取りしていくのか、新市長の姿勢が明らかになるのが予算（案）です。 今日、松尾市長から来年度予算に係る議案説明を会派として受けましたが、同僚議員のＨＰにも書かれているように、財政状況の厳しさが強調され「いかに削るか」に力点を置いた予算編成になっている印象を受けます。もちろん、現在の経済状況のなかで市税収入の減収見込みなど自治体財政が厳しい状況にあることは事実です。同時に、市民の暮らしが全体として厳しさを増しているなかで、いかに市民生活と営業を下支えして支援していくか、大変なときだからこそ自治体の原点を踏まえた積極的な姿勢が問われています。 松尾市長は昨年１１月に就任し、３ヵ月余りでの予算編成（修正）なので、一部事務事業の見直し（野村総研跡地利用など）をしつつ、前市政の事業の継承という要素が強いことは仕方ないかもしれませんが、もう少し市民生活を守るための積極的な姿勢が予算面で打ち出されて然るべきではないか、という印象を持ちました。財政が厳しいから緊縮財政で、行革（事業仕分け）を行い、事務事業の削減を進める。目先の財政「健全化」だけに囚われ、肝心の市民生活が置き去りにされては本末転倒になると思います。 結局、安定した財政の確立は、収入（市税など）と支出のバランスを図っていくことですから、目先の支出削減だけでは財政の健全化にはなりません。国政も含めて、個々人の所得・消費・内需を底上げして自然な形で税収を回復していくことが不可欠です。そのために最大限の努力をすることが政治や行政の責任であるはずです。様々な行政課題がありますが、そうした視点をもって、予算審議に臨みたいと考えています。議員として、もっと市民の視点で調査や研究を進めていかなければいけないと改めて痛感しているところです。 http://www.jcp-kamakura.jp/archives/516 ハイチ大地震から３週間。１月２７日には大地震から１５日ぶりで、１６歳の女性が救出されたことが報道されました。ほんとうに良かったです。２０万以上の方が犠牲になったとのことですが、いまだ全容が明らかではありません。 人口１０００万人のうち約半数が１８歳未満の子どもたちとのこと。また、人身売買問題もあり、子どもたちや女性、貧しい人達が災害でいつも大きな被害をこうむることを感じます。 １月３０日（土）１１時から１２時まで、大船駅モノレール前で募金を訴えました。募金は２３９６３円寄せられました。ほんとうにありがとうございました。国際機関を通じ、募金を現地にお届けしたいと思います。 http://www.jcp-kamakura.jp/archives/512     常盤40番地、湘南モノレール脇通路と市道の交差する場所は市道に出るまで視界がきかず、人や自転車の横断が危険。（山ざくら９月号で報道） 写真のように看板が改善されました。 安全対策等について、ご意見・要望をおよせください。 http://www.jcp-kamakura.jp/archives/509 市と協働、鎌倉平和推進実行委員会の市民の皆さんの貴重な活動 １／２３（土）に鎌倉生涯学習センターで開催された「吉田次郎・豊島たづみジョイントコンサート」に参加しました。これは、鎌倉平和推進事業の「平和のつどいコンサート」として行われ、市と平和推進実行委員会の市民の方々で準備されたものです。平和推進実行委員会は、市と協働して、平和や人権などをテーマに平和推進事業を企画・実施し、講演会やコンサート、映画上映、市内小中学校への出前授業など多彩な活動をしています。鎌倉の平和事業において大変積極的な役割を発揮しています。 今回は、世界的ギタリストの吉田次郎さんと鎌倉在住の歌手・豊島さんの演奏や歌を堪能しました。特に、吉田さんの演奏は超一流の素晴らしいもので、びっくりしました。パンフレットには、鎌倉市の平和都市宣言がプリントされていましたが、こうした文化的な取り組みを通して、誰もが生きていくうえでの基底にある「平和」について考えたり感じたりすることは、とても大切なことだと改めて思いました。「平和は眠りを許さない」、市民の皆さんの地道な活動の積み重ねに心より敬意を表するものです。 http://www.jcp-kamakura.jp/archives/506 毎年、「消費税をなくす会」は鎌倉・銭洗い弁天参道でお参りの人々に「消費税値上げ反対」の署名活動を行っています。 今年も１月１０日１０時３０分から１２時近くまで行いました。神奈川県内と鎌倉市内から１４名が参加しました。署名は４３筆集まりました。 「これ以上値上げしてほしくないね」「税金は私たちのために使われていないね。がんばって！」といいながら、署名をしてくれるかたがいる一方で、「福祉のためには値上げ仕方がないのでは」という方もおり、宣伝の必要性を感じました。 http://www.jcp-kamakura.jp/archives/504 新年を迎えました。地元地域の挨拶回りや各団体の新年会・行事に参加する機会が多くなっていますが、ご商売や経済状況について大変厳しい声がだされています。新年早々、先行きへの不安など暗い話が多いですが、今年こそは少しでも明るく希望が見出せるような年にするために、政治の果たすべき役割は重大であると再認識しています。 昨日は、神奈川県宅地建物取引業協会・鎌倉支部の賀詞交換会に参加しました。支部長の挨拶のなかで、始めて地域（鎌倉・逗子・葉山）の全地方議員に案内をだされたとのことで、多くの議員さんが参加していました。恐らく共産党の議員に案内を出したのも始めてではないかと思います。私は少しどきどきしながら初参加させていただきました。 支部長さんや関係者の方とお話することができて有意義でしたが、こういう会に参加をして改めて「変化」を実感しました。この間、農協や森林組合の全国大会に始めて共産党の代表（志位委員長）が呼ばれ、挨拶に大きな拍手が送られるなど、今までの固い自民党支持の枠組みが崩れて、どの政党にも門戸を開いて一致する点で協力していく流れに大きく変わってきています。 いま、世界も日本も激動期を迎えているなかで、私自身、これまで凝り固まっていた意識（保守系とか何系とか）にとらわれないで、多くの市民・人々と協力・共同して、一歩でも二歩でも地域や社会を住みやすくしていきたいと決意を新たにしたところです。私の所属する日本共産党についても、これまでの先入観でなく、ありのままの姿を知っていただけるよう努力していきたいと思います。 http://www.jcp-kamakura.jp/archives/501 　１月６日　山崎浄化センターで出初式がおこなわれ、出席しました。たくさんの市民が見守る中、式典やまといの振込み、はしご乗り、女性自衛消防隊による消火、消防部隊による総合訓練、消防団による一斉放水訓練がおこなわれました。 　お正月の３日には、笛田で火事があり、１人が亡くなりました.ご冥福をお祈りいたします。安心安全な町はみんなの願いです。消防団の皆さんや、消防署の皆さんの日常の取組に感謝しつつ、今年が災害のない１年になるよう願い、力を尽くそうと思います。 http://www.jcp-kamakura.jp/archives/495