「代読問題」をご存知でしょうか（新聞をご覧ください）。質問の代読は現在、鎌倉市議会でも実施していますが、議会として、何らかの原因（病気や怪我など）で声がだせない議員の表現方法をどのように保障するかという基本的な問題です。この国の人権ルールに照らして考えれば、難しい問題ではないはずですが、小池さんが裁判に訴えざるをえない状況になるほど、中津川市議会の対応は異常だったわけです。問題を整理すると…

１．言論の府であり市民代表機関である議会において、誰にでも起こりうる病気・怪我などにより、口頭発言ができない議員（市民の代表）の発言権をまず認めるのかどうか。

↓　YES（中津川市議会は「２」を認めないことにより本質的にはNO）

２．次に、発言権を認めるのであれば、口頭発言に代わる表現方法について、憲法で定められた人権規定を踏まえ、当の本人の意思・意向を尊重するのかどうか。

↓　YES（中津川市議会は完全にNO、小池さんの意向を無視して特定の方法を押し付けた）

３．本人の意思・意向を前提として、議会として検討・判断し最終決定する。その際、議会運営をサポートすべき議会事務局職員が必要な支援をおこなうようにする。（中津川市議会は事務局職員の支援もNOという信じられない判断をした）

今回、最大の問題は２番目の「当人の意思・意向の尊重」にあったわけですが、残念ながら１番目の表現の自由・参政権は認めたものの、２番目の点は明確にされませんでした。いずれにしても、住民の代表である議員の発言権を保障するという民主主義の基本中の基本に関わる問題であり、当然の勝訴だと思います。小池さんとご家族には心から敬意を表するものです。

最後になりますが、正直なところ複雑な思いもあります。地元地域の共産党の議席が０になったと聞きました。私が言えることは、「自分の仲間である同僚の人権や民主主義を守れずに、市民全体を守ることは決してできない」ということだけです。

泊原発が停止し、５月５日は歴史的な日になりました。全ての原発がストップしたなかで、再稼働の是非が焦点になっています。また、今夏の電力を本当に確保できるのか、そのために必要な方法が問題になっています。

そうした状況下の中で、この度、標記シンポジウムを開催し、専門家やジャーナリスト、国会議員をパネリストにお呼びし、皆様とご一緒に考えていきたいと企画したものです。

政党の演説会ではなく、幅広い方々を対象にしたシンポジウムですので、どなたでも参加できます。原発・放射能問題などに関心のある市民のみなさん、ぜひお越しください。

４月26日、腰越行政センター近くの神戸川、二又川合流点（海抜約５ｍ）から地震・津波を想定して広域避難場所の鎌倉高校（海抜32ｍ）まで車椅子と徒歩で、又腰越行政センターから鎌倉静山荘（海抜31ｍ）まで徒歩で避難行動を行いました。

車椅子での行動は登りもきつく15分程度かかりました。鎌倉高校、静山荘共に障害のある方や高齢者の方にはきつく、御所ヶ丘方面のほうがよいのではとの意見もありました。

検証行動の後、市防災安全部総合防災課に４点の申し入れを行いました。

①地震津波の際の高齢者、障害者等災害弱者への対応をはかること。多くの町会・自治会は一人暮らしの高齢者の方などの把握の努力を始めていますが、実際の避難の問題も合わせて市として責任ある体制を構築していただきたい。

②現在ある避難場所が①で述べた理由などから再検討が必要ではないか。

③新しく越してこられた方も多く避難経路等わかりやすく掲示していただきたい。

④手広、深沢地域などの柏尾川流域地域は海抜も低く、この地域でも対応の再検討が必要なのではないか。

懇談の中で市としても現在、見直しをしているところであり、申し入れも含めて検討していくとのことでした。避難の検証、市への申し入れには日本共産党４区国政対策委員長　加藤勝広さんと吉岡が地域の方とともに参加しました。

政府試算は原発再稼働にむけた「ごまかし」

政府の試算は電力会社のデータを基にしています。「関西電力管内で１８．４％の電力不足」は、節電などの取り組みがされていない２０１０年ベース（３．１１以前）の電力需要を前提としています。また、電力会社と大口利用者が結ぶ「需給調整契約」なども考慮されていません。その後、政府は電力需給見通しを更に検証している状況で、全く根拠の乏しい試算といえます。

現に民間では、日本総合研究所などが電力不足は回避できるとの試算を発表しています。産業技術総合研究所の歌川学氏は、「節電の技術は日進月歩で、省エネ技術はたくさんあります。労働・生活環境を維持しながら電力だけを減らすことができる」と指摘しています。要は取り組む姿勢の問題で、何が何でも原発を再稼働させたい思惑で「電力不足」を国民に煽っているのです。

大企業などの大口利用者が適切に節電すれば「電力不足」は生じない

電気はためることができないため、消費量の最も多い水準にあわせて発電しています。「電力不足」との関係で肝心なのは電力ピーク時の使用電力を下げることです。夏の電力使用のピークは昼間の短い時間で、「平日の日中、午後１時から３時にかけて、気温が３２．３℃を超えたとき」です。家庭の電力需要ピークがくるのは夕方ですから、家庭の電力使用が大きな要因ではありません。

よって、昼間の時間に多くの電気を使用している工場やオフィスなどの大口利用者（大企業など）が適切な方法で節電を行い、ピーク時の水準を落とせば電力不足は生じないのです。家庭で無理な節電をする必要はなく、また、企業においても昨年の土日シフトのような労働環境に影響を与える方法ではない節電にすることが重要です。

具体的には、明るすぎる照明の低下、自動販売機の消灯、エアタオルの停止、電光広告看板の停止などはすぐに取り組めます。さらに、電力消費監視システムの導入、遮熱の工夫、空調機器のフィルター清掃、古い機器の更新などで大きな節電効果が見込めます。原発問題を抜きにしても、こういう取り組みを行っていくことが必要ではないでしょうか。

最後になりますが、この問題に関連して、５月２６日に「脱原発・自然エネルギーへの転換を考えるシンポジウム」を開催します。ぜひ、ご参加ください。

参加者は農業委員３名、農業委員会事務局、開発審査課、都市調整課、産業振興課、県三浦地域県政総合センター職員など総勢１１名で行いました。

関谷農業振興地域は鎌倉市で唯一の農業振興地域です。農業者の高齢化が進み、農地の遊休かが大きな問題となっています。耕作できなくなった土地が農業目的以外に貸し出され、無許可で資材置き場や物置が造られています。農地に戻すよう、ねばり強い、指導が行われています。

①農地法違反。ここは調整区域で、資材やプレハブ等をかたずけ、一旦農地にもどし、正式な手続きをするよう求めています。前回より、すこしはかたづけられたはいましたが。

②許可後の農地造成工事中に施行計画違反を繰り返していた。違反是正。

③農地法、農振法違反。無許可で資材置き場（倉庫設置）に転用、隣は無許可で資材置き場及び事務所に転用　農用地のため農地への復元指導中。

④農地法、農振法違反、無許可で駐車場に転用　農用地のため、農地への復元指導中。２３年１０月時点はバイク、軽トラックがあったがかたづけられていた。　隣接農地より、高くなったいる。地中にはがら等がたくさん埋まっているとのこと。農地復元の難しさを感じる

⑤入って右側の資材等は撤去されていた。いろいろな業者が共同で使っているのか。車検切れの車も放置されている。

資材、建築物、車、ペンキ管等々。使用している業者の車がおいてあり、ここから仕事場に言っているのか

鎌倉唯一の農業振興地域。農業地域にふさわしい農地になるよう、１日も早い改善をもとめていきます。

　民主・自民・みんなの党も本音は再稼働容認

左記の表は、東京新聞に掲載された各党代表の発言ですが、民主も自民も経済への影響などを理由にあげて再稼働推進の姿勢です。また、みんなの党や公明党なども先にすべき条件を指摘しながら、再稼働そのものは否定していません。

「笑顔のファシズム」「過激な壊し屋」の橋下大阪市長も脱原発派のようなパフォーマンスをしながら、本音では条件付きで原発再稼働を容認する立場であると思いますが、実にうまく立ち振る舞っています。冷静にみる必要があります。

明確に「原発ゼロ」の立場から、再稼働を否定しているのは日本共産党（社民党も？）で、結論からいえば、残り一つの泊原発が止まって以降も、夏場の電力ピーク時の使用電力を抑えさえすれば原発なしで全く問題ない、ということになります。

「原発をなくしたら経済が大変」と言われると「当面は仕方ないかな」と考えてしまう人もいると思いますが、財界の脅し文句にすぎません。原発に頼る方向こそ、目先の利益だけ考えて先々の見通しを無視した「国の集団自殺」です。次回、もう少し詳しく紹介したいと思います。

松尾市長が推進する計画では２５年度個別収集本格実施、有料化は２６年度実施、２７年度までに個別収集と有料化で燃やすごみを３４８７㌧、燃えないごみを４６４㌧減らす計画です。

市が示す根拠は藤沢市が平成１９年から、個別収集・有料化を実施し、燃やすごみを１９％減らしたことをあげています。鎌倉市でも藤沢並みに減るのでしょうか。

すでにリサイクル率トップクラスの鎌倉市

鎌倉市は平成６年当時約７万トンの燃えるごみを市民の分別・資源化の努力で、約３万トン減らし、資源化率全国トップクラスになりました。藤沢市は有料化後の２１年度、焼却率は９０、９％、鎌倉市は５８，５％、資源化率は３１、５％、鎌倉市は４６，６％（全国２位）です。すでに市民の協力で高い資源化を実現している鎌倉市です。有料化・個別収集を行ったとして、藤沢市並みの減量ができるとは考えにくいのです。少しは減るでしょうが・・・

個別収集で収集費用さらに約４億６千３００万円増え　合計　７億９０００万と試算

市が考える個別収集品目は燃えるごみ、不燃ゴミ、容器包装プラスチックの３種類を予定しています。（審議会で論議中）現在の３品目のステーション収集費用は約３億１６００万円ですが、個別収集ではさらに約４億６千３００万円かかり、個別収集を続ける限り７億７千９００万円が必要です。マンションやアパートはステーション収集のままです。

市は有料化で１億８千万円収入が増え、有料ごみ袋作成や委託費用が８千万円かかるので、収入は１億円。個別・有料化で約４千㌧のごみが減る？ので処理費が削減され、結果として個別収集で増える費用は約２億円だといっていますが・・・

図上での計算ですから、実際は収集費用が増えるだけで、減量効果は低いのではないかと思います。費用対効果という点でも疑問です。市民の中でも論議が必要ではないでしょうか。（山ざくら４月号に加筆）

飯野議員のブログにあるように、先の２月予算議会の中で、次期契約時（平成２６年２月以降）は入札によるＰＰＳ（特定規模電気事業者）の導入を検討すべきと求め、市は検討したいと答弁をしていました。仮に値上げが実施されると、年間の値上げ額が８０００万円にも及ぶため、現在の値引き額が吹っ飛んでしまうことになります。

　総務部に東電との強い交渉を求め、当面、電気料金据え置きに

私は、担当である総務部管財課などに対して、東電の対応がこれだけ問題になっている中で、値上げを容認することは問題であり、現在の契約方法の見直しも含めて東京電力と再交渉するよう求めてきました。市として再度、東電と交渉した結果、下記のように来年１月までは電気料金が据え置かれることになりました。節減効果は約８０００万円になります。

今回の据え置きは当然のことだと思いますが、来年２月以降どうなるのか、という問題は残ります。原発事故の賠償は、東電と原発利権に群がってきた原子炉メーカーや大手銀行など「原発利益共同体」が一義的に負担すべきで、安易な値上げは現在の経済状況からみても全く間違っています。東電に依存しないＰＰＳの導入も含め、引き続き取り組んでいきます。

直近のアクションプログラムでは今泉の焼却停止となる27年度までに14015トンを削減するとしており、そのうちの55％は事業者の削減に頼っています。分別の徹底と生ごみ資源化で7791ﾄﾝの削減が事業者に期待されています。事業者排出量を４年間で半分以下にするというのですから、まさに大改革への挑戦です。

これとは別に建設会社や畳屋さんからの木質廃材・畳は今年10月からは受け入れないということも決めました。　市は削減案を作成するにあたり事業者団体と話し合ったといいます。大口事業者は生ごみの市への排出をやめて再生事業者へ切り替えること、中小事業所は生ごみ分別を徹底して収集運搬事業者に引き渡し、市が受け取った上で再生事業者に資源化を委託するという案です。

大量排出事業所43か所のうちコスト条件を付けた上で了解したところも含めて、9事業所だけが可能性はあると答えました。中小の飲食店については分別に理解が示されただけで、収集運搬事業者の車両確保も困難、中継場所の見通しはつかないなど計画はすでに暗礁に乗り上げています。

手数料値上げも同時に行います。中小事業者に分別の手間と料金の負担がかかってくることは確実です。しかし収集運搬の手立てもなく、「分別して排出」の道がとざされていては計画の実効性はありません。　平成23年度は焼却ごみが目標以上に減りそうです。家庭系は７トン未達成ですが、事業系は271ﾄﾝの超過達成です。これは震災の影響もあり「営業不振」によるものと言われています。　初年度目標は低く、来年度から倍々と減らす計画です。

今泉は焼却停止、新施設は作らない。分別、有料化、個別収集だけで約1万4000㌧を27年度までに減らすことができるのか、さらに検証します。（山ざくら２月号よりＭ・Ｉ）

署名に応じた人は「年金も減らされ、暮らしが大変」「消費税は必要かも。でも無駄遣いなくして！。自分だけ良ければいいのか。政党助成金は無駄遣い。なくしてほしい！」。子供連れの若いお母さんは「子育てにお金がかかる。食糧品や教育費には消費税かけないでほしい」など・・・　３月末、野田政権が閣議決定で２６年８％、２７年に１０％に値上げすることを決めたことから　次々に署名をしていきました。

参加者は「大企業・富裕層が能力に応じた負担や無駄遣いをただせば、１４億円の収入が得られます。さらに「大企業の内部留保２６０兆円を日本経済に還流させるなど、国民所得を増やし、経済を内需主導で健全な成長の軌道に乗せる改革を同時に行えば、日本の経済と財政を健全な状態に戻すことができます」とうったえました。１９人の参加で１時間で７３筆の署名が集まりました。