鎌倉市では保育園４月入所希望受付を１１月末から１２月初めにおこないました。申請総数587件あり、昨年と比べ、55人申込みは少なかったとのことですが、４月の入所受付終了後も申し込みはあとをたちません。
昨年は新設園などで170名の定数増がありましたが、昨年４月１日の待機児は44名でした。今回は玉縄地域に子ども園の新設で60名定員増となりますが、入所申込みは３歳未満児が大半であることから、待機児は減らないのでは思われます。市は鎌倉地域に待機児が多いことから、保育園の増設の必要性を認めています。
現在、自治体は保育が必要なお子さんには責任を持って保育を保障する義務があります．保育園が足りない時は、保育所を増やすなど、責任もって保育しなければなりません。

しかし、新システムは自治体が保育を保障する義務がなくなり、「保育園探しは親の自己責任」となります。

　政府は新システムで幼稚園と保育園を一体化した「総合こども園」を創設し、待機児解消を宣伝しています。しかし、総合こども園には待機児童の８割以上を占める３歳未満児の受け入れを義務付けておらず、待機児解消は掛け声倒れになるのではと思います。

５０年後の日本は１億人の人口を割り、超高齢化社会になると言われています。長生きできることは、大変よいことです。生まれてから亡くなるまで、だれでもが安心して暮らせる社会を築くことが政治の仕事ではないでしょうか。

　日本共産党は待機児解消のためには、国と自治体の責任で３年間で３０万人分の認可保育所の新設など計画的に進めることで解消できると考えています。

　合わせて保育料の引き下げ、保育士の正規化など保育条件改善を進めても、必要な国の年間予算は約４０００億円です。５兆円規模の軍事費や１，７兆円の大企業減税などごく一部を振り向けるだけで、消費税増税なしで財源を確保できます。

未来を担う子供たちのため、「新保育システム」でなく、認可園増設を行い、待機児解消、幼稚園就園奨励金増額など子育てしやすい環境づくりにこそ力を入れるべきではないでしょうか。

新聞報道では「盛り上がりに欠ける」といった指摘がされていますが、私は「盛り上がりに欠けること事体」が特に問題だは考えません。ともすれば「まちおこし」的な経済的な要素や観光振興が「盛り上がる」背景にあるのではないかと考えれば、鎌倉の場合は文化財の保護という純粋な目的によって進められていると思うからです。観光客の増加などは、むしろ問題点として捉えられているわけです。

ですから、「盛り上がりに欠ける」ことの意味を深く捉える必要があることを指摘するものです。同時に、市民の中からは市内の開発問題などを捉えて、「こんな状況で世界遺産登録など恥ずかしい、おかしい」といった高い次元での問題意識があるのは事実です。それが「盛り上がりに欠ける」真の要因であるならば、このことは鎌倉の今後にとって極めて重要な視点であると考えます。

今の現状から、「世界遺産登録なんてとんでもない」という方向ではなく、登録をめざすなら「世界遺産に相応しい鎌倉のまちづくり」にむけ課題がどこにあって、どう進めていくのか、という前向きな方向で市民的な合意形成を図っていくことが大切であると考えるものです。鎌倉の世界遺産登録を「鎌倉らしいまちづくり」を促進する理念として活かしていく立場で取り組んでいきたいと思います。

講師は中央社会保障推進協議会事務局長の相野谷安孝さんでした。

政府は消費税値上げと社会保障の削減を一体で進めようとしています。復興財源を生み出すなどの理由をつけていますが、実際は大企業が内部留保を国の予算の約３倍もため込んでいるのに、さらに年間１，７兆円の新たな減税、市民には増税と社会保障をけずることは問題ではないか。生存権を守る社会保障の充実こそが大事だと。

今回の税と社会保障の一体改革は消費税増税が最大の狙い、将来は社会保障の公費負担をすべて消費税で賄うことが目的。社会保障を充実したければ、消費税をあげることになり、団塊の世代が７５歳以上になる、２０２５年度には消費税は２４，４％にもなるのではと話されました。

本質は新自由主義「構造改革」　　２０２５年、戦後のベビーブームの団塊の世代が７５歳以上となり、超高齢者社会を想定し、「国はそんな負担はできません。自助や互助で乗り越えてください」「国の役割を外交と防衛、治安に限定して、後は市場に任せる」という考えにたっているというのです。

話の中で「内需を拡大して、地域が元気に自立できる社会をつくることが大事なのに、大企業はお金儲けを日本の単位で考えていない。」世界を相手に利益を上げることしか考えていない。」そして、大企業を応援することが今の政治だということです。

財源について、共産党は民主党のマニフェストで中止とした、　八ッ場ダムの建設中止や、原発推進の４２００億円を削り、政党助成金を廃止するなど無駄遣いの一掃、増税するなら、お金を払う能力を持っている大企業や富裕層にそして、社会保障を抜本的に良くするために、国民全体で支えるさいは「負担能力に応じた負担」という累進課税でまかなうことが必要ではないかと考えています。

今、消費税増税に踏み出させてはいけない。この事実を知らせ、署名を集め、「税と社会保障の一体改悪」をやめさせましょうと締めくくりました。

銭湯づくりが目的ではなく、防災コミュニティづくりの一環として「震災銭湯」を捉え、地域福祉の増進や観光施策にも資するものとして取り組んでいくことの重要性が強調されました。銭湯は市内で５カ所になり、特に鎌倉地域には１カ所（清水湯）しかありません。スーパー銭湯とは違い、公衆衛生上の観点から、浴場組合加盟の銭湯は入浴者を断らない（誰でも入れる）という公共性をもっています。

事業仕分けで行われたような狭い議論ではなく、銭湯のもつ公衆衛生上（憲法２５条）の役割や震災時の重要性、さらに文化的な価値も認識すべきです。鎌倉から先進的な取り組みとして発信できるよう市民の皆さんの理解を広げながら、行政とも協力して取り組んでいきたいと思います。昨日、清水湯に行ってきましたが、銭湯っていいですね。たまにしか行けませんが、本当に温まりました。

「二大政党」への不信が広がり、存在意義が問われるなかで、党派の垣根や政治的立場をこえた共同が進んできていることは、いかに日本社会が危機的な状況にあるかの裏返しでもあると思います。

そのなかで、日本共産党が筋を通しながらも柔軟な姿勢で、広範な人々と一緒に取り組んでいき、市政も国政も前進させていくために全力で頑張っていく決意です。本年もよろしくお願いいたします。

　市民ニュース１月号の訂正について

年明けから議会報告を載せた市民ニュース１月号を配布していますが、記事の中（裏面の左下：主な議案など会派別賛否）に一部誤りがありました。お詫びして訂正いたします。

鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例　無所属（４人）：一部反対

鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例（機構改革）　　無所属（４人）：一部反対

日本共産党鎌倉市議団

昨年は３月１１日の東日本大震災、福島第一原発の事故など大変な年でした。

鎌倉では津波高が14、4㍍と予想され、地震・津波・災害対策の充実が必要です。放射能汚染では鎌倉市でも市に給食材料の測定を求める声が広がったり、子供関連施設で「ホットスポット」が見つかっています。解決の見通しもないなか政府が、「福島原発の収束宣言」を行ったことへの不信と不安も広がっています。

また、待機児対策と称して、「保護者が自己責任で保育園を探し、直接契約する」「親の所得に応じた負担から利用時間に応じた負担に」変える子ども・子育て新システム導入方針は保護者に不安が広がり、国へ慎重な審議を求める意見書陳情が多数議会に出されました。　「社会保障と税の一体改革」と称して福祉切り捨てが進んでいます。

国の悪政から市民の安全、福祉の充実を図る市政の役割が求められます。今年も、みなさんと力を合わせ、安心の鎌倉市政のため、がんばってまいります。

一般質問は吉岡議員が「高齢者保健福祉計画について」「子育て支援について」、赤松議員が「地震、津波、海に浮かぶ２つの原子炉事故から市民の生命と財産を守るために」（裏面を参照）、高野議員が「住宅リフォーム助成制度の創設について」行い（下記）、様々な市民要求や市政の諸課題について取り組みました。

記事の中（裏面の左下：主な議案など会派別賛否）に一部誤りがありました。お詫びして訂正いたします。

鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例 無所属（４人）：一部反対

鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例（機構改革） 無所属（４人）：一部反対

ところが提案説明の直前になり、既に撤去済みなのが判り、工事内容を変更して提案したことが問題となりました。議会審査を通して、市は弁護士や技術専門家の協力を得て、経過と問題点をまとめ、2011年12月議会に報告書を提出しました。

所管の委員会に報告され、事実経過は判ったものの、３００ｍの埋設物を撤去する工事を、必要な手続きを踏まずに進めてしまった真相は闇の中です。

市、原因究明の再調査を約束

約４千万円もの費用を要した撤去物は本来、原因者負担ですが本当に原因者が不明なのか。工事費に入れて市費で撤去することを誰が決定したのかなど、疑問は未解明のままです。

委員会で、赤松議員は、「問題点が解明されなければ、生きた再発防止にならない」と厳しく指摘し、市は改めて再調査することを約束しました。

政府は「税と社会保障の一体改革」として消費税を増税し、福祉を削減しようとしています。介護保険は要支援１・２（軽度介護認定者）を保険外にし、生活援助を６０分から４５分に削減。

さらに要支援１・２の利用料を１割から２割に上げる、施設利用料も上がり、年収３２０万円以上は利用料値上げと負担増のオンパレードです。

今年は介護保険料の改定が行われますが、鎌倉市でも基本保険料が３８４０円から４６００円程度に上がる一方、市の介護サービスは包括支援センターの増設を行うものの、市民生活を支えるサービスの積極的改善はされていません。

国の悪政の防波堤に市民生活を守るのが市の役割

一般質問で吉岡議員は「保険料は年金から天引き」されるが、「必要な介護は受けられない」という実態から、市独自の利用料軽減や保険外の生活支援サービスを創設し、高齢者交通優待制度の改善などを求めました。

市長は財政難を理由に消極的ですが、今後も市民生活を第一に福祉の充実に取り組んでいきます。

共産党市議団は、公園や子ども関連施設などの空間放射能や食材の測定を行うよう求めてきました。

市民の声を受け、鎌倉市は全小学校に簡易測定器を購入し、公立保育園・学校の食材検査を実施し、子ども関連施設のホットスポット調査などを実施してきました。

2011年12月議会では、より精度の高い放射能測定器を購入する予算が可決されました。設置場所は山崎浄化センター内で、検査は食品・土壌もできます。

公立小学校・保育園等が対象ですが、民間保育園なども対象にするよう求め、その方向で市は検討することになりました。

また、市民から要望のあった簡易測定器の貸し出しについては実施にむけ検討が行われています。