函館市議会の議会改革について（2010年11月10日視察）
今回、函館市議会を視察地に選んだ理由は、2007（Ｈ19）年１０月に熊本県で開催された第２回全国市議会議長会研究フォーラムにおいて、函館市議会議長（当時）から「議会の機能を発揮するために」と題する報告のなかで、Ｈ18年２月に議会運営委員で構成する「議会改革検討ワーキンググループ」（以後、改革検討ＷＧと記述）を設置し、「議会の本来の機能と権限を最大限に発揮するにはどうするか」に改革の視点を置き検討されたことにあります。
特に注目した点は、委員会運営を執行機関への質疑のみでは議案提案・修正はできないことを認識し、委員会が能動的に調査・政策提言する（受け身の委員会からの脱却をめざす）委員会へと改革が進めていることを述べていたからです。そこで、函館市議会に伺い、委員同士の議論・協議の促進を中心に議会改革の具体的な状況について視察することにしました。
委員会における「委員同士による議論・協議の促進」の議会改革検討ＷＧでの検討結果については、「議案提案・修正権など、政策立案機能を発揮するため、協議する場を設け、意見調整については公開で行う」ことになったと報告書にありました。
その実践例として紹介されたのが、Ｈ21年９月議会の総務常任委員会に付託された自治基本条例（案）が継続審査となり、１年かけて総務委員の所属する会派毎に１名を選出し、会派案を協議（記録はとらない）しながら、総務常任委員会で閉会中審査を重ね、Ｈ22年９月議会で自治基本条例案を修正可決させたとのことでした。
鎌倉市議会においても、議会改革に関わる検討が議会運営委員会で進められていますが、委員同士の議論の場面では、委員会を一旦休憩して自由討論を重ねながら、意見のまとめを試みているところです。この函館市議会のように委員会における委員同士の議論や協議を促進する面での取り組みの試行を重ねてながら、委員会が能動的に機能するものになればいいと思いました。