９月議会は１日から２４日まで行われ、今議会では、特にごみ問題を巡って論議がかわされました。観光厚生常任委員会での陳情審査（2件）の他、決算特別委員会でも最も大きな焦点の問題として審議されました。
鎌倉のごみ問題は、平成14年の焼却施設「一元化」の失敗によって、2年間燃やすごみを自区外処理せざるを得なかった教訓から、ごみはなるべく燃やさず、分別・資源化を行い、脱焼却・脱埋め立てを目指す「ゼロ・ウェイスト」に取り組んできました。
その結果、市民のみなさんのご協力で平成１６年度から５年間、リサイクル率の全国1位が続いていますが、同時に鎌倉市の焼却施設は老朽化しており、燃やすごみの約4割をしめる、生ごみの資源化を行うことが重要です。
鎌倉市生活環境整備審議会は「鎌倉市一般廃棄物処理施設整備のありかたについて」、平成１９年３月に答申しました。答申では「環境負荷が少なく、その成果品もリサイクルエネルギーとして利用が可能であり、かつ地球温暖化防止にも貢献できるバイオマス化が鎌倉市の生ゴミの資源化の方式として有効である」とし、行政計画として決定し進めてきたのです。
鎌倉市のごみ問題の解決にあたっては、①地元住民との覚書のとおり、今泉焼却施設は廃止する、②山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設で生ゴミを資源化し、燃やすごみを減量化する、③名越焼却施設は、現在の焼却量より減量化したうえで改修工事を行い長寿命化する、という三位一体の関係で進められています。
このような前提で、ごみ処理施設周辺のみなさんのご理解を得るために地元住民のみなさんと話し合いが行われてきました。
しかし、市長は昨年の市長選で山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の見直しを公約し、昨年度は何ら具体的に指示をしていなかったようですが、最近、名越クリーンセンターの地元住民に「生ゴミの今後の処理として、排出者の自己責任、公平な負担といった観点からも家庭用生ゴミ処理機を使用して自己処理してもらう。自己処理が困難であれば、自治会・町内会単位で処理してもらう」「やるとなれば恐らく世界中で初めてということになる」などと発言されました。
鎌倉市では生ゴミ処理機購入費補助金事業を平成３年からおこなっており、今年で２０年になります。資源化された生ゴミは推計で年間２，０８０トンとのことであり、これでは代替案には成り得ないどころか、かえって名越で焼却量が増加することにもなりかねません。
名越クリーンセンターの地元住民は、竹内市長時代に今泉クリーンセンターを休止し、名越クリーンセンターに一本化する計画に強く反対した経過があります。同時に鎌倉のごみ処理は、どこかで行わなければならないとことから、昨年度からの話し合いにおいても、生ゴミの資源化を行い、燃やすごみの減量化を条件に名越クリーンセンター長寿命化を受け入れる方向で努力されてきました。
ごみ処理問題は３施設に関わる総合的な問題です。結局、生ゴミ資源化施設建設をやめることは、今泉の焼却施設停止や名越の焼却施設延命化の成否にも影響を及ぼすことになります。このままでは、ごみ処理行政において取り返しのつかない事態を招きかねません。市長は、議会最終日に議決した決議に従い、責任ある判断をすべきです。