福井市で7月31日から8月2日まで開かれた「52回自治体学校」に鎌倉から共産党鎌倉市議団4人で参加しました。

1日、私は「暮らしを守るセーフティーネット」の分科会に参加しました。花園大学の吉永教授は「生活保護水準以下の世帯が全世帯の１５％前後なのに、実際の保護世帯は約２％の108万世帯にすぎない。最後のセーフティネットの役割はたしていない。市民の健康を支えるはずの医療のセーフティネットである国民健康保険が高すぎる保険料によって貧困を拡大している実態を「門真国保実態調査」の事例をもとに告発。ケースワーカーの配置も増え続ける生活保護申請率に追いつかず、仕事に忙殺されているなど実態が報告されました。

鎌倉市でも時代を反映し、「年金が少ない。入院でお金がかかり生活できない」「離婚で母親が心を病み、子どもの育ちが心配。」「働きたくても保育園に入れない」「妻が病気で倒れ、年老いた父や子どもの世話。どうしたらよいか」などさまざまな相談が寄せられています。

国民健康保険は所得200万未満の世帯が約7割。少しまえまでは自営業が多いとされていましたが、現在の加入者は自営業が１４から１５％、無業者が５５％、給与所得者が２３から２４％。国保は他の公的医療保険に加入する人以外のすべてが加入する構造となっているが、本来は国保加入者でない人も国保の加入している実態がある。皆保険体制を下支えするセーフティネットの役割はたしている。社会的に対応する必要性が高い人が加入する国保において「助け合い」は通用しない。国保は社会保障であり、「助け合い」制度ではない。国庫負担を以前の水準に戻すこと。加入者の実態を踏まえた政策的対応、「所得格差＝医療格差」という視点での政策、市民の健康を守る取組の必要性など　問題提起がされました。

後期高齢者医療制度の廃止に伴い、65歳以上の大半を国保への動き、国保の広域化の推進など注視していく必要があると指摘されました。広域化では、市民からは遠くなるし、独自の予算もないなど問題です。市民生活の実態を把握し、市民生活をまもる取組が必要と思いました。