議案第１０７号特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第１１１号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について
通称「誰でも通園制度」が2026年度から導入されます。
政府は「家庭とは異なる経験のなかで成長できる機会を保障する」「在宅で子育てする保護者の孤立感や不安感の解消につながる」と意義を強調します。
その中身は、親が就労しておらず保育所などに通っていない生後６カ月から２歳の子どもを対象に、月一定時間(当面１０時間)までの利用枠の中、時間単位で預けられるというものです。
政府は、現在の一時預かり事業が「保護者の立場からの必要性に対応するもの」なのに対し、新制度は「こどもを中心に考えるもの」だとしています。
子どもも保護者も、保育の専門家や家族以外の人と交流しながら子育てできる環境の整備は重要で、多くの保護者の要求です。
しかし、日本の保育士の配置基準は諸外国と比べて低く、保育士１人が見る子どもの数が多すぎるのが現状です。そこに新たな子どもが短時間、日替わりで来るとなれば現場の負担はさらに増えます。慣れない環境に置かれる子どものストレスが懸念されます。
政府の検討会でも、「こどもを理解するには一定の時間がかかる」「今通っているこどもたちの保育に支障があってはならない」と指摘されています。
すべての子どもの育ちを応援するには今法案のやり方ではだめだと思います。保育士の配置基準を抜本的に改善し、専用の保育室を確保し、親の就労にかかわらず公が責任を持つ保育施設に入れる体制をつくるべきです。