９月議会は３日から３０日まで行われました。
一般質問については 市民ニュース等でお知らせします。
令和６年度２０２４年度決算特別委員会は吉岡議員が共産党を代表して参加しました。
市民生活の向上を目指しいろいろな角度からの意見を述べていきました。
その一部をお知らせします。
公共施設再編計画の見直しについて申し上げます。
公共施設再編計画では５地域の拠点校に行政センター機能、図書館、学習センター、老人センター、子育て支援センター等を一か所のまとめるとし、行政センターでの窓口機能は本庁舎一か所にする計画であります。
また、深沢まちづくり計画地域に建設予定の総合体育館を建設すると大船、鎌倉体育館は廃止。さらに新庁舎に合築する消防署を作ると大船消防署は廃止予定であります。
基本は５行政区に公共施設を充実し、住み続けられるまちづくりの視点が大事であり、見直しに当たっては拠点校構想をやめ、市民の地域で暮らし続けられる見直しを求めます。
指定管理制度の改善と芸術館運営の適正な支援についてです。
指定管理者制度が導入されて２２年が経ちます。
鎌倉芸術館は２０２１年、３期１５年間にわたり指定管理者をつとめたサントリー・パブリシティ・サービス（ＳＰＳ）が２０２２年度からの応募に応じず、さらに他団体の応募もない状況に陥(おちい)りました。
市は急きょ、制度導入前に同館を運営していた鎌倉市芸術文化振興財団に依頼し、なんとか空白を免れましたが、地域の文化振興の継続性・安定性において、指定管理者制度のもろさが明らかになったのではないでしょうか。
芸術館をはじめ、指定管理料について、現在の社会状況を踏まえた適切な見直しを図ることなど、継続性や安定性の保障が必要であり、公共の在り方が問われています。
職員ができることは職員が公的役割を担うことが大事であり、官から民への方向は見直すべきであると考えます。次回に続く