よもやの「政権交代」（鳩山→管）が起きましたが、新政権に期待する声のなかに景気対策・経済振興策が上位にあります。いまの状況を何とかして欲しい、というのが多くの国民・市民の声ではないかと思います。

　このことは国政だけでなく地方政治・自治体にも問われていますが、実態はどうでしょうか。公共部門では、この間、過度な効率性の追求や「構造改革」路線のもとで自治体財政が悪化するなかで、公共工事や委託事業の価格は「安ければ安いほどいい」という流れが強くなり、過度な競争で落札金額が予定価格の７０～６０％で完全に原価割れという事態も生じています。

そうしたなかで、公共部門の工事や委託事業の過度な効率性の追求は、結局、人件費・賃金の下落に「貢献」し、それが景気悪化、財政の歳入減の一因につながり、自治体は更なる財政支出削減を行う・・・。これでは経済が良くならず、とめどない価格下落競争が「負のスパイラル」を生んでいるという指摘がされています。事実、公共工事の労務単価は、この１０年間で３割近くも減少しています。

こうした矛盾をどうしていくのか、真剣に改める時期にきています。その一つの政策が「公契約条例」によるルールづくりです。入札などにおける効率性や競争性は踏まえつつ、自治体が行う公共工事や委託事業など業者と契約する（＝公契約）事業において、その事業で働く人々の賃金水準（労務単価）のルールを設定しようというものです。

目先の歳出削減だけでは経済は良くなりません。効率性だけでなく、労働条件など事業の「質」を確保することを求めるのが「公契約法」「公契約条例」の考え方で、足元からの経済振興という点で、真剣な検討を行うべきではないでしょうか。経済は「入り」と「出」で成り立っています。両者のバランスを適正に図ることが、本来果たすべき政治・行政の仕事であると思います。こうした姿勢で今後も取り組んでいきます。