「裏切りだ」障害者反発！

２８日（金）衆院厚生労働委員会で障害者自立支援法の延命につながる「自立支援法一部改正案」が民主、自民、公明各党の賛成多数で可決した。共産党と社民が反対した。

自公両党は政権担当時の２００９年に国会提出し、廃案になった自立支援改定案を同じものを４月に議員立法で提出。民主党は対案を示し、自公の修正で合意。２８日に可決したとのこと。

自立支援法は関係者から「自立阻害法」と批判をあびた。現政権は３年後の２０１３年８月に今の自立支援法を廃止すると約束し、「当事者の声を聞いて新法を制定する」といっていたのです。

今、国と当事者の話あいの場として「障がい者制度改革推進会議」が行われ今まで１２回開かれてきました。この場には何の説明もないまま改正案が出てきて採決されました。

今回の案は１２年４月施行。廃止までのつなぎと民主党はいっていますが、施行が今から２年後では「つなぎ」の意味がないし、自立支援法延命の立場にある自公が認めないので、時限立法であることは盛り込まれなかったとのことです。

内容も発達障害は法の対象外にするが、難病は検討課題にとどまり、医療支援は１割負担のままとするなど内容的にも問題がありますが、一番の問題は障害者の声も聞かず、拙速に法案を決めたことではないでしょうか。