日本共産党鎌倉市議団

活動日誌・高野洋一

2010 年 5 月 24 日

教育行政と政治との公正な関係を

  6月議会が近づいてきましたが、現在、市の教育委員は欠員1となっています。恐らく6月議会で新たな教育委員を選任(議会が議決)することになると思いますが、先の2月議会・代表質問で指摘した教育行政と政治との公正な関係をきちんと踏まえ、良識をもって対応していただきたいと考えるものです。私は、2月議会・代表質問で次のように質問しました(議事録より掲載)。

平成22年2月議会・各派代表質問より(共産党市議団・高野洋一議員)

 「教育と政治・行政との関係についても再確認したいと思います。
 教育は、御承知のとおり、戦前の反省を踏まえ、特定の政治的な思惑に左右されずに、直接、子供と教職員、保護者、国民、市民が協力して行うべきものとされていることは承知のとおりであります。よって、政治・教育行政は、学校現場の教育内容に権力的に介入してはならない、あくまでも、教育現場における自主的なよりよい教育が行われるための条件整備・環境整備を目標として行わなければならない、このことが教育と政治・行政の基本的な関係であります。
 このことは教育行政に関連した人事についても言えることであります。人事権者は、どこからも干渉を受けることなく、教育の目的を遂行するために独立性が担保されなければなりません。公正な人選を行うに当たって、どのような介入も許されない、この基本をきちんと押さえなければなりません。最近、議会の議決事項になっている教育委員の人事案が、どこからともなく漏れてくる、ある人物と市長が事前協議の密約を交わす、こうした不公正なことはあってはならないと考えますが、市長と教育長の見解を伺います。」

 私の質問に対して、松尾市長は次のように答弁しました(議事録より掲載)。

「個人的な価値判断や特定の政治的影響力から中立性を保つなど、独立性の確保に十分留意」(松尾市長)

 「次に、学校教育につきまして、教育委員会の人事案が漏れたり、事前協議の密約を交わすなどの不公正があってはならないと考えるが、その見解についての御質問です。
 教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育行政につきましては、市長から一定の独立性を持った機関が負うべきものであるとして、合議制機関としての教育委員会が設けられております。教育長も含め、教育委員の任命に当たっては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、人格が高潔で教育・学術及び文化に関し、識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て任命することと規定をされております。よって、教育長を含めた教育委員につきましては、法律の趣旨を尊重しつつ、個人的な価値判断や特定の政治的影響力から中立性を保つなど、独立性の確保に十分留意し、その人選に当たっていきたいと考えております。」

 市長の答弁は極めて良識をもった内容で、教育長の答弁も同様でした。特に、「教育長を含めた教育委員につきましては、法律の趣旨を尊重しつつ、個人的な価値判断や特定の政治的影響力から中立性を保つなど、独立性の確保に十分留意し、その人選に当たっていきたい」との答弁通りに履行されることを強く求めるものです。

 最後に、代表質問のなかで、「ある人物と市長が事前協議の密約を交わす」という下りがありますが、それは2月議会・一般質問で明らかになった以下の内容を指してのものです。市長は、一般質問に対して「そういうものを書面で残したというのは、軽率だった」旨の答弁をしていますが、下記の「政策協定」をどう扱われるのか、今後の具体的行動によって問われることになります。

<参考> 伊藤玲子元鎌倉市議と松尾崇市長との「政策協定」(平成22年2月定例会・一般質問議事録より)

 1、教育改革。教育委員、特に教育長は、我が国の伝統と文化を重んじ、郷土や国を愛し、公共心や道徳心をはぐくむ教育に信念を持つ人を事前協議の上、任命すること。2、かまくら教育プランを教育基本法、教育三法、学習指導要領などの改正の趣旨を踏まえ、見直すとともに、新たに教育振興基本計画を策定すること。3、教科書採択に当たっては、教育基本法及び学習指導要領改正の趣旨に照らして、最もふさわしい教科書が採択されるように努めること。4、市の施設に国旗を掲揚すること。また、卒業式、入学式等における国旗掲揚、国歌斉唱を徹底することに努めること。
 2、男女共同参画。1、かまくら21男女共同参画プランの見直しに当たっては、性差を否定するジェンダー思想から脱却し、男女平等のもとに、男女が相互に補完しながら、よりよい社会を実現する真の男女共同参画に基づくこと。
 3、条例制定。子どもの権利条例、自治基本条例、無防備都市条例などは制定しないこと。
 4、審議会等の委員。審議会等の委員の任命に当たっては、事前協議を行うこと。
 以上。平成21年10月14日。

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