鎌倉市は地元発注ゼロ 　地元業者から反発の声　

学校設備のデジタル化を進める「スクールニューディル事業」の自治体ごとの地元中小企業発注率が共産党衆院議員の求めにより提出されました。資料によると、神奈川県の発注率は33・９％。自治体は「今までＷＴＯ協定違反で分離分割発注は禁じられていると政府から指導を受けた」として一括で入札した結果、全国展開する家電量販店が受注を独占しています。

鎌倉市も同様に学校のテレビの地デジ化と工事は一般競争入札の結果、大船駅近くの家電量販店Ｙ電機が一括受注していました。３月衆院経済産業委員会・吉井議員の質問で政府側は「分離分割発注で外国企業から苦情をうけた事例はない。中小企業の皆さんに受注して頂くと考えれば、むしろ小口化していくということになる」とＷＴＯ違反でないことが明らかになりました。

鎌倉市でも「蛍光灯一本でもすぐ持ってかけつけてられるのは地元の電気店」「地元の電気店でも十分対応できる」との声が寄せられています。（山ざくら５月号より）