市長選挙のたびゴミ問題は争点になってきた。
名越焼却施設の２０２５年３月稼働停止を控え、燃やすごみの減量を迫られている鎌倉市。
市長はは新たな焼却施設の建設計画を中止し、逗子市との広域処理や民間事業者への委託を行う方針。
松尾市長が有料化と戸別収集と一体で実施しようとしたのは２０１１年〈H２３年）。戸別収集は当時４億４千万かかるとのことから、市民の７５％が反対。議会も有料化との一体実施に反対し、有料化だけが実施された。
鎌倉市は全国トップクラスの資源化率を誇る町.
前に戸別収集をモデル実施した地域では燃やすごみの排出量は10,７％減。市は「一定の効果はあった」とするが、施行前より増えた地区もあった。
市長は２０２１年の市長選挙で「戸別収集はゴミに自分で責任を持って考える機会になる」と諦めない、やる気の態度を示していた。
今、鎌倉市では介護が必要な高齢者、身体、精神障害には申請により、「声かけふれあい収集」が行われている。子育て支援の立場から、ゴミ出しの軽減を図る施策については、現在の制度の拡大等を検討をすればいいのではないか。
２月議会で市民環境常任委員会に報告があった。２０２３年度から、市長は戸別収集実施について計画の考え方の基となる「鎌倉市における戸別収集のあり方について」廃棄物減量化及び資源化推進審議会に諮問し、進めようととしている。
市長が初当選した２００９年当時、燃えるゴミの処理について、「今泉焼却施設は停止」、「山崎浄化センターで生ごみバイオガス化で減量資源化」、「名越で焼却」の３位一体の計画であった。
しかし、松尾市長は生ごみバイオマス化施設中止を決定し、ゴミ処理の迷走が始まった。２０２５年３月から鎌倉市の焼却施設はなくなる。
逗子市での焼却をお願いしていることから、ゴミの積み替えの中継施設が必要であり、名越クリーンセンター近隣住民に建設をお願いしている。
逗子市の焼却炉規模から燃えるゴミの受け入れは1万トンの制限があり、さらなる資源化減量化が必要。
減量のためには、燃えるゴミの約半分の生ごみの資源化が有効だ。市は生ごみ資源化施設を今泉クリーンセンター付近住民にお願いしているが住民は反対しており見通しはない。
市が優先すべきは戸別収集の検討でなく、安定的なごみ処理を行うための努力ではないか。
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