日本共産党鎌倉市議団 » 暮らし応援の市政を予算要望を市長に提出

　９月１日、２０２３年度予算要望を市長へ提出しました。議会での協議で30項目に限定となりましたが、みなさんから寄せられたその他のご意見・ご要望は一般質問等いろいろな場面で実現に向け、努力を重ねてまいります。

1 , 新庁舎等整備基本計画を９月末にも策定し、その後、基本設計発注の準備に入るとのことだが、重大な点が抜け落ちていないか。行政計画の策定は、その根拠となる条例に基づくものであり、それが前提でなければならない。つまり、同計画策定の前提となるべき条例改定を経ずに、先行・独断的に同計画を策定すること自体、内容の是非以前の問題として、行政の重大な瑕疵であると言わざるをえない。このままでは、新年度予算案に関連経費を計上する根拠がないため、１円たりとも予算計上しないこと。

2 , 市民の財産である市有地は重要な地域の財産であり、未活用用地の一律的な売却方針は誤りである。現在コロナ禍で休日急患夜間診療所として活用されている材木座保育園跡地をはじめ、市有地の活用については地域住民とよく話し合うこと。

3, 自治体の本旨に立ち戻り、これ以上の職員削減は見直し、職員の質と経験が積み重るよう、職員数適正化計画を早期に見直すこと。あわせて現業退職不補充を見直し、災害時の緊急時に備え、市民サービス低下にならないよう配慮すること。また、保健師増員や図書館司書の正規職員採用など適切に専門職の採用を行うこと。

4, 公共施設のトイレについて、特に洋式が少ない施設利用者から改修を求める声が出されている。公園や体育施設、生涯学習施設など和式トイレが中心となっている公共施設について、計画的に洋式トイレへの改修を進めること。

5, ごみ行政は市民生活にとって１日たりとも停滞が許されない事業である。災害やゴミ収集等における緊急事態（ビン・カン収集委託事業者の突然の収集中止の例）においても直営があったからこそ、市民生活への影響を生じることなく対応ができた。ゴミ収集上でのトラブルや「声かけふれあい収集」など福祉との連携、災害対策上からも、現業の退職不補充を見直し、直営体制を維持するよう具体的に検討すること。

6, 加齢性難聴に対して、補聴器の購入補助の新設を検討すること。

7, 特養ホームの待機者は依然として深刻な状況であり、今後も市が公有地確保を行うなど増設を計画的に進めること。

8, 高齢者のバス等交通優待制度は、市民的ニーズが高い事業であることから、補助制度を直ちに復活・充実すること。

9 , 高齢者の外出支援の立場からも、老人センターで行っている送迎バスについて運行の改善等行うよう、指定管理者と協議すること。また、予算措置がされていないため行うよう求める。

10, 障害者が増加している中で、現在、サービスを利用していない人も含め、障害者や家族がおかれている状況を把握し、長期的視野をもった体制をつくること。そのためにも継続的に経験を積み、専門的知識を有した正規でのケースワーカー（保健師や精神保健福祉士など）等の福祉職の採用、配置を行うこと。

11, 市としてさらに子どもの命を守る施策を充実させることが求められる。小児医療費無料化制度について18歳まで拡大するよう検討すること。

12, 市民の健康づくりを進めるため、生活習慣病克服や予防・保健事業の拡大、幼児期からの取り組みを進める必要がある。現在の取り組みの成果を真に生かし、全庁的な体制をつくり、関係機関や市民団体との連携をはかり、実効性ある取り組みを行うこと。小学校区単位の推進体制を検討し、市民健康づくりをすすめること。そのためにも、保健師や栄養士などの計画的な増員をすること。

13, 今後の高齢化社会に向け、市民のＱＯＬを向上させるためにも地域包括ケアシステムの構築は必要である。その為にも保健医療福祉センターは、市民の健康と生活を守るために医療福祉とも連携を取って進めるべきである。高齢化社会に対応する保健福祉ネットワ－クの拠点となるように、建設地を深沢まちづくり計画に位置付けるなど、健康づくりの充実にむけた検討を進めること。県内で保健センターが設置されていないのは鎌倉を含め2市だけである。最低でも保健センターを実施計画に入れること。

14、失明原因のトップは緑内症といわれている。自覚症状がなく症状が進むといわれている。専門家の意見も伺い、眼科検診の新設を検討すること。

15、経済状況や社会的格差の拡大などにより国保料の滞納者が増えている。広域化で国民健康保険の運営が県の事業となったが、今後とも保険料値上げにならないように対応するとともに、負担の高い国保料を引き下げるよう最大限の努力をすること。保険料軽減を図るため、一般会計からの繰り入れや基金の活用など最大限行うこと。

16、歯周疾患は糖尿病など慢性疾患を重症化すると指摘されており、予防の観点から、受診率の向上に努めるとともに、歯周疾患検診の対象者の拡大を検討すること。

17 、腰越地域に未就学児童の子育て支援センターをつくり、地域の子育て相談などの機能を強化すること。

18、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、３歳児クラスから５歳児クラスの子ども及び市民税非課税世帯の０歳児クラスから２歳児クラスの子どもを対象に幼児教育・保育の無償化が平成元年10月からを実施されました。２号認定こども(認可保育所等)の副食費については、それまで利用料の一部にふくまれていましたが、無償化の開始後は施設による保護者の実費徴収となりました。財源を確保し、保育園の給食費無料化を実施すること。

19、子育て保育認可園について、一時保育の需要は増えていることから、保護者負担軽減のために運営費補助の増額を検討すること。また、障害児保育士加算は今まで通り補助を行い、増額を検討すること。

20、学校施設の老朽化については、既に10校が更新期を迎えており、子どもや親などから深刻な声が寄せられている。現在の施設整備計画は年次計画となっていないことから、最優先課題の一つに位置づけ、改築等にむけた計画的取り組みを本格的に進めること。なお、学校の統廃合については、地域への影響が極めて大きいことから慎重な検討をおこなうこと。

21、学校給食の無償化に踏み出す自治体が増えてきている。本来、義務教育の無償化の観点からいっても、今後求められる重要課題であり、その意義と実施に必要な課題について真剣な検討をおこなうよう求める。

22 、給食調理室は冷房設置がなく、大変劣悪な環境での調理となっている。調理員の健康管理からも全小学校調理室に冷房設置を行うこと。

23、大船駅東口再開発事業の事業実施は極めて不透明な状況になっているが、権利者の方々を含め、再開発事業の現実の姿の特徴的な事例や実地検分を含めて学び、これからの事業に生かすことが重要である。北口再開発の動向も踏まえ、現計画の現実的な検討をおこなうこと。当面、下水道の臭気対策を優先すること。

24、深沢地域整備事業について、新駅を前提とした整備計画に方針決定されたが、市民的な合意もなく、財政的にもリスクの高い新駅建設に参加すべきでなく、今からでも中止すべきである。新駅を切り離したうえで計画を根本的に見直すよう求める。

25、江ノ電鎌倉駅における混雑対策については、実証実験の結果を踏まえ、優先乗車証などの対策を早期に具体化すること。

26、湘南モノレール富士見町駅前の駐輪場は大変混雑し、奥に置いた自転車が出しにくい状況が続いている。コロナで多少減ったが、70台くらい乱雑に置かれ、朝の交通誘導員が整理に当たっている。JR引き込み線跡地の一部をつかい、簡易な駐輪場をつくること。

27 、整備大船―西鎌倉線の歩道整備を促進すること。特に深沢から鎌倉山交差点間の整備を早期に実施すること。

28 、下水道河川都市型水害が大きな問題になっている。雨水貯留層の計画的建設、定期的な側溝の清掃や川の浚渫、神戸川や二俣川などの整備等、雨水排水実施計画の推進をはかり、計画的に水害を防ぐこと。大塚川から新川への分水計画を着実に推進すること。

29 、市内業者の受注率を高めるために、元請業者が各職等下請け業者に発注する場合は、市内業者への発注を原則義務付ける制度を検討すること。

30 、若宮大路などの主要道路や商店街において、住民ニーズを踏まえたベンチの増設にむけて、前向きに取り組むこと。

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