いま鎌倉市内の事業所で起きている深刻な人権問題について、一般質問しました。工場内に監禁部屋をつくって、労働者を隔離するなど、官民問わず、どんな理由があっても絶対にあってはならないことです。質問に対し、鎌倉市役所では「ありえない」と市長が答弁。いま苦しんでいる「たった一人」を救うことは、市民や国民、みんなにつながることだと思って取り組んでいます。
『かまくら人権施策推進指針改訂版 2014年1月策定』
第３章 市の基本姿勢
３ 人権問題は、社会全体で解決していくべき課題として取り組むことが大切なことから、鎌倉市は、市民、地域の団体、事業者等と連携しながら人権施策を進めます。
そして、
第６章 市民、地域の団体、事業者の皆さんへ のなかで、
３ 事業者の皆さんへ
近年、労働者の 3 人に 1 人がパートや派遣、契約といった非正規雇用となり、賃金など待遇に格差が生じています。さらに、派遣切りやパワー・ハラスメントも顕在化し、賃金格差だけではなく、雇用不安、職場での孤立など非正規雇用の現実は深刻化しています。
また、正規・非正規に関わらず、長時間労働など過重労働による心理的ストレスを感じている人も増加しています。
法令遵守に加え、人権を尊重しただれもが働きやすい職場環境をつくることは、企業等の発展にもつながります。
事業者の皆さんに人権を尊重した体制づくりを期待します。
・ セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントの根絶など、人権の尊重
・ ワークライフバランスなど働きやすい職場環境づくりへの配慮
・ 事業所内の人権啓発・研修の推進
・ 地域における研修会等、ボランティア活動への従業者の参加についての配慮